生活保護のしくみと申請の流れ|8つの扶助と最低生活費の決まり方、東近江市の相談窓口をやさしく解説

生活保護の制度と相談先を案内するアイキャッチ画像 🧠 制度の使い方(申請・相談など)

「生活が苦しくて、このままでは暮らしていけない」「病気や失業で収入がなくなってしまった」。そんなときに、最後のセーフティネットになるのが生活保護です。

生活保護は、生活に困っている方を国や自治体が生活保護法にもとづいて支援する制度です。日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためのしくみで、申請は国民の権利です。

この記事では、生活保護がどんな制度なのか、どんな費用が支えられるのか、いくらもらえるのか、申請から決定までの流れ、そして東近江市での相談窓口を、厚生労働省や自治体の公式情報をもとに、初心者の方にも分かるようにやさしく解説します。

生活保護とは

生活保護は、さまざまな事情により生活に困っている方を、国や自治体が生活保護法にもとづいて支援する制度です。目的は次の2つです。

  1. 健康で文化的な最低限度の生活を保障すること
  2. 自立した生活へとつなげること

生活保護は、収入が「最低生活費」を下回るときに、その不足分を支えるしくみです。収入がまったくない場合は、最低生活費の全額が保護費になります。収入がある場合でも、最低生活費に満たなければ、不足分だけ保護が受けられます。

大切なのは、生活保護の申請は国民の権利だということです。申請をためらう必要はありません。相談すること自体に費用はかかりませんし、相談したからといって、必ず申請しなければならないわけでもありません。

8つの扶助

生活保護には、生活のあらゆる場面を支えるため、次の8つの種類(扶助)があります。世帯の実態に応じて、必要な扶助が組み合わされます。

扶助 支える費用
生活扶助 飲食物費、被服費、光熱水費、家具什器費など、日常生活の基本的な費用
住宅扶助 家賃、間代、地代、住宅の補修費など
教育扶助 義務教育を受ける子どもの学用品費、給食費、教材費など
医療扶助 病気やけがで入院・通院したときの治療に必要な費用、療養上必要最小限度の移送費
介護扶助 介護保険サービスを利用するために必要な費用
出産扶助 出産に必要な居宅分娩費、施設分娩費、衛生材料費
生業扶助 小規模な事業を営むための資金、技能を身につけるための費用、高等学校等就学費、就職仕度費
葬祭扶助 火葬・埋葬、死体の運搬など葬祭に必要な費用

生活扶助と住宅扶助が基本で、子どもがいれば教育扶助、病気やけががあれば医療扶助、というように、世帯の状況に合わせて必要な扶助が加わります。医療扶助と介護扶助は、病院や介護サービスへ福祉事務所から直接支払われるしくみです。

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最低生活費の決まり方

生活保護でいくら支給されるかは、「最低生活費」という基準で決まります。最低生活費は、厚生労働大臣が定める保護基準にもとづいて、年齢、世帯の構成、住んでいる地域などの事情を考慮して計算されます。計算式は次のとおりです。

最低生活費 = A(生活扶助基準)+ B(加算額)+ C(住宅扶助基準)+ D(教育扶助基準・高等学校等就学費)+ E(介護扶助基準)+ F(医療扶助基準)

Aの生活扶助基準は、さらに第1類と第2類に分かれます。第1類は食費・被服費など、年齢ごとに決まる個人的な費用です。第2類は光熱費・家具什器費など、世帯の人数ごとに決まる世帯共通の費用です。世帯の人数が増えるほど1人あたりの負担が小さくなるよう、第1類の合計には「逓減率」がかけられます。

計算例1:単身・20~40歳の場合

厚生労働省の「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」で計算してみましょう。

  • 第1類(20~40歳、1級地-1):46,930円 × 逓減率1.0000 = 46,930円
  • 第2類(1人):27,790円
  • 特例加算:1人当たり月額2,500円
  • 生活扶助 A = 46,930円 + 27,790円 + 2,500円 = 77,220円

ここに住宅扶助 C(実際に支払っている家賃の範囲内。基準額は地域ごとに定められ、東京都の例では単身の場合53,700円)が加わります。たとえば家賃が月4万円なら、最低生活費は77,220円 + 40,000円 = 117,220円になります(医療扶助・介護扶助を除く)。

地域によって基準額は違います。同じ単身・20~40歳でも、3級地-2では第1類が38,950円になり、生活扶助は38,950円 + 27,790円 + 2,500円 = 69,240円です。お住まいの地域がどの級地に当たるか、正確な金額は、福祉事務所で確認してください。

計算例2:夫婦と小学生の子どもの3人世帯の場合

  • 第1類:大人46,930円 × 2人 + 子ども(6~11歳)46,460円 = 140,320円
  • 逓減率0.7500をかける = 140,320円 × 0.75 = 105,240円
  • 第2類(3人):44,730円
  • 特例加算:2,500円 × 3人 = 7,500円
  • 生活扶助 A = 105,240円 + 44,730円 + 7,500円 = 157,470円
  • 教育扶助 D:小学生3,400円
  • 住宅扶助 C:家賃実費(基準額の範囲内)

最低生活費は、157,470円 + 3,400円 + 家賃 = 160,870円 + 家賃になります。

このほか、世帯の状況に応じた加算があります。たとえば障害のある方への障害者加算(身体障害者障害程度等級表1・2級に該当する方で、1級地-1では月額27,460円)、母子世帯等への母子加算(児童1人の場合、1級地-1では月額18,800円)、児童を養育する世帯への加算(児童1人につき月額10,190円)などです。障害者加算と母子加算は、原則として両方をあわせて受けることはできません。冬季には、寒い地域で冬季加算が別途計上されることもあります(札幌市の例では、4人世帯で月額22,270円、10月から翌年4月まで)。

支給されるのは「不足分」

実際に支給される保護費は、「最低生活費 − 収入」です。収入がまったくない場合は最低生活費の全額、収入がある場合は不足分だけが支給されます。

収入として数えられるのは、働いて得た給与や賞与、年金、児童手当や児童扶養手当などの各種手当、扶養義務者からの仕送り、財産収入など、世帯に入るすべての収入です。ただし、働いて得た収入は全額がそのまま収入とみなされるわけではなく、交通費や所得税などの必要経費と、収入金額に応じて働くための経費(基礎控除)が差し引かれてから、収入として認定されます。

受けられる条件

生活保護は、生活に困窮する方が、利用できる資産や能力、その他あらゆるものを、最低限度の生活を維持するために活用することを要件として行われます(生活保護法第4条)。具体的には、次のようなことが求められます。

  • 働ける方は、その能力を十分に活用して、働いて収入が得られるように努めること
  • 預貯金や生命保険など、保有している資産を最低限度の生活維持のために活用すること(不動産や自動車は原則として活用が求められます。ただし、現在住んでいる持ち家は、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる場合でなければ、申請できます)
  • 年金や手当など、ほかの法律や制度による保障や援助を受けられる場合は、そちらを先に利用すること
  • 親や子、兄弟姉妹などから仕送りや養育費などの援助を受けられる場合は、生活保護より先に活用すること

ただし、扶養義務者がいるというだけで、生活保護を受けられないわけではありません。扶養義務者に援助の可能性について照会を行うことがありますが、それぞれの事情により「扶養義務の履行が期待できない」と判断される場合などは、基本的に福祉事務所からの直接の照会は行わないこととされています。家族に知られたくない事情がある方は、申請のときに相談してください。

また、生活保護は、原則として現在住んでいる場所(居住地)の自治体で受けることになり、原則として世帯全体で保護が必要かどうかを判断します。

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申請から決定までの流れ

生活保護の申請から決定までの流れは、次の4つのステップです。

  1. 相談:地域の民生委員に相談するか、直接、福祉事務所の窓口に相談します。困っている内容を聞いてもらい、生活保護のしくみや、ほかに利用できる制度について説明を受けます。収入、資産、住まい、健康状態、親族との交流などをたずねられます。
  2. 申請:生活保護の申請をする意思のある方は、申請書を提出します。申請したいとの意思がある方はどなたでも申請ができます。ご事情により本人が申請することができないときは、親族による申請も可能です。調査のために必要な書類や関連する資料もあわせて提出します。
  3. 調査:申請後、次のような調査が行われます。住まいの状況を把握するための家庭訪問、預貯金・保険・不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養が可能かどうかの調査、年金や手当、就労収入などの調査、働くことが可能かどうかの調査です。
  4. 決定:調査をもとに、生活保護が必要かどうかを判定します。保護が受けられる場合は「保護決定通知書」、受けられない場合は「保護申請却下通知書」で知らせます。申請があった日から原則14日以内(特別な事情で調査に時間を要する場合は最長30日以内)に結果が通知されます。

決定に納得ができない場合は、決定を知った日の翌日から数えて3か月以内に、都道府県知事に対して審査を求めることができます。

申請に必要なもの

申請のときに用意する書類の例は、次のとおりです(富津市の「生活保護のしおり」による)。

  • マイナンバーカード
  • 通帳(申請日当日まで記帳したもの)
  • 健康保険証(資格確認書)
  • 給与明細(直近3か月分)
  • 各種年金・手当の証書および支給通知書
  • 加入中の生命保険等の証書
  • 自動車やバイク等の車検証
  • 家賃の金額がわかるもの(賃貸契約書等)
  • 扶養義務者の連絡先がわかるもの
  • 介護保険証や自立支援医療受給者証等
  • その他収入がわかるもの

大切なのは、申請時に用意ができなくても申請はできる、ということです。書類がそろっていないからといって、申請を断られることはありません。まずは相談に行って、必要な書類を教えてもらいましょう。

受給が始まったあとのくらし

生活保護が始まると、地区担当員(ケースワーカー)が、世帯の援助を行うために定期的に自宅へ訪問します。日常生活の状況や健康状態を聞き、自立に向けて支援します。生活面での困りごとや、制度のしくみで分からないことがあれば、ケースワーカーに遠慮なく相談してください。

受給中は、次のような場合に、すぐに届け出る必要があります。

  • 給与、賞与、年金、各種手当、仕送りなどの金額が変わったとき
  • 保険の給付金や解約返戻金などの収入が入ったとき
  • 仕事をはじめるとき、やめるとき
  • 家賃が変わるとき、地代や更新料がかかるとき
  • 医療機関にかかるとき、かからなくなったとき
  • 社会保険の資格を取得・喪失したとき
  • 介護サービスを利用するとき
  • 出産、死亡、住所変更、入学、卒業、入院、退院など、生活状況や家族状況に変化があったとき

また、被保護者は、能力に応じて勤労に励み、健康の保持と増進に努め、収入や支出などの生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図るなど、生活の維持と向上に努めることが求められます(生活保護法第60条)。

福祉事務所から指導や指示があったときは、それに従う必要があります。正当な理由がなく指導や指示に従わない場合は、保護の変更、停止または廃止が行われる場合があります。

なお、不実の申請など不正な手段で保護を受けた場合は、受けた保護費の全部または一部に加え、その額の40%以下の金額を徴収されることがあり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります(生活保護法第78条・第85条)。分からないことや困ったことがあれば、早めにケースワーカーに相談することが大切です。

生活保護は、一度受けたら一生続くものではありません。自立できれば終了します。働いて収入が増え、最低生活費を上回るようになれば、保護は終了します。受給中も、就労に向けた支援を受けることができます。

よくある質問

Q:働いていても生活保護を受けられますか

A:受けられます。収入が最低生活費を下回れば利用できます。働いていても、収入が少ないために生活が成り立たない場合は、不足分が保護費として支給されます。

Q:預貯金があると受けられませんか

A:預貯金は、一定の基準額を超えた分が収入として取り扱われます。少額の預貯金があるだけで受けられない、というものではありません。まずは相談してください。

Q:生命保険に入っています。解約しなければなりませんか

A:生命保険は、解約返戻金に相当する額が資産となります。解約し、その返戻金を生活維持のために活用するのが原則です。ただし、場合によっては継続加入が認められることもあります。窓口で相談してください。

Q:持ち家があります。申請できますか

A:申請できます。現在、住まいとして活用しており、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる場合でなければ、申請できます。

Q:自動車を持っています。申請できますか

A:申請できます。ただし、自動車の所有は原則として認められないため、保護開始後に売却などの処分指導が行われる場合があります。

Q:家族に知られますか

A:原則として扶養照会があります。ただし、事情がある場合は配慮しますので、申請のときに伝えてください。

Q:世帯の全員が希望しなければ申請できませんか

A:申請できます。ただし、保護の要否判定などは、申請者だけでなく世帯全体で行う場合があります。

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東近江市の相談窓口

東近江市にお住まいの方は、生活保護の相談・申請の窓口は、滋賀県の東近江健康福祉事務所(東近江保健所)です。管轄地域は、近江八幡市・東近江市・日野町・竜王町です。

  • 住所:〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8-22
  • 電話番号:0748-22-1253
  • FAX番号:0748-22-1617
  • 窓口業務の受付時間:午前9時から12時、13時から17時
  • アクセス:名神高速道路・八日市ICより北西に車で5分、近江鉄道八日市駅下車より東に徒歩約15分

円滑な窓口対応のため、各種相談・申請は事前に予約するよう、滋賀県が協力をお願いしています。予約がない場合は、業務や予約の状況により、対応の途中でも終了させていただくことがあるとのことです。まずは電話で相談してみましょう。

東京都にお住まいの方は、お住まいの区市町村の福祉事務所が窓口です。区役所・市役所の生活保護を担当する課に相談してください。

なお、滋賀県の東近江健康福祉事務所のページでは、「最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付」についても案内されています。過去に生活保護を受けていた方で、追加給付の対象になるかどうかが気になる方は、ページの案内を確認するか、窓口にたずねてみてください。

まとめ

生活保護は、収入が最低生活費を下回るときに、その不足分を支える制度です。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの扶助があり、世帯の状況に合わせて組み合わされます。

最低生活費は、年齢や世帯構成、住んでいる地域によって決まり、厚生労働省の基準にもとづいて計算されます。単身・20~40歳・1級地-1の例では、生活扶助が月額77,220円で、ここに家賃実費などが加わります。

申請は国民の権利です。書類がそろっていなくても申請できますし、相談だけでもかまいません。申請から決定までは、原則14日以内(特別な事情がある場合は最長30日以内)に結果が通知されます。

生活に困ったときは、ひとりで抱え込まず、まずはお住まいの地域の福祉事務所に相談してみてください。東近江市にお住まいの方は、東近江健康福祉事務所(電話 0748-22-1253)が窓口です。制度の内容は年度によって見直されることがありますので、申請する前に、厚生労働省やお住まいの自治体の案内で、最新の情報を確認してください。

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