「障害があると、どんな支援が受けられるのだろう」「ホームヘルプや就労支援という言葉は聞くけれど、自分が使えるのか分からない」。そう感じている方は少なくありません。
障害のある方が地域で自分らしく暮らすための仕組みの中心にあるのが、「障害福祉サービス」です。障害者総合支援法(正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)にもとづく公的なサービスで、自宅での介護や外出の支援、働くための訓練、住まいの支援まで、生活のさまざまな場面を支えています。
この記事では、障害福祉サービスとはどんな制度なのか、どんな種類があるのか、どうやって使い始めるのか、そして費用はいくらかかるのかを、初心者の方にも分かるように、公式情報をもとにやさしく解説します。
障害福祉サービスとは
障害福祉サービスは、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送れるように支援する、国の制度です。厚生労働省の説明では、サービスは大きく2つに分かれます。
ひとつは、障害の程度や生活の状況を踏まえて、一人ひとりに支給決定が行われる「障害福祉サービス」です。もうひとつは、市町村が地域の実情に合わせて柔軟に実施する「地域生活支援事業」です。この記事の中心は、前者の「障害福祉サービス」です。
障害福祉サービスはさらに、「介護給付」と「訓練等給付」に分かれます。介護の支援を受ける場合は「介護給付」、自立や就労のための訓練などの支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、利用の際の手続きもそれぞれで違います。サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限のものでも、必要に応じて支給決定の更新(延長)は一定程度、可能とされています。
[[AD-01]]
誰が使えるのか
障害福祉サービスの対象は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、難病のある方です。対象になる難病については、厚生労働省が対象疾病の一覧を公表しています。
大切なポイントは、障害者手帳を持っていることが利用の条件ではない、ということです。手帳を持っていなくても、要件を満たせば利用できる場合があります。逆に、手帳を持っているからといって、すべてのサービスを自動的に使えるわけでもありません。使えるサービスは、障害の状態や生活の状況、本人の希望などを踏まえて、市区町村が支給決定で決めます。
介護給付を利用するには、基本的に「障害支援区分」の認定が必要です。障害支援区分は区分1から区分6まであり、数字が大きいほど、必要とされる支援の度合いが高いことを示します。ただし、同行援護のように、区分の認定を必要としないサービスもあります。
サービスの種類
介護給付(生活の介護を受けるサービス)
介護給付は、日常生活で介護や見守りが必要な方に、生活を直接支えるサービスです。厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、次のサービスが挙げられています。
- 居宅介護(ホームヘルプ):自宅で入浴、排せつ、食事の介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活に関する相談や助言など、生活全般の援助を行います。対象は、障害支援区分が区分1以上の方です。
- 重度訪問介護:重度の肢体不自由や、重度の知的障害・精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする方に、自宅での介護や家事、外出時の移動中の介護を総合的に行います。対象は、障害支援区分が区分4以上の方などです。
- 同行援護:視覚障害により移動に著しい困難がある方に、外出時に同行して、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを行います。
- 行動援護:知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする方に、行動する際に生じ得る危険を回避するための援護や、外出時の移動中の介護などを行います。対象は、障害支援区分が区分3以上の方などです。
- 療養介護:医療が必要で常時介護を必要とする方に、病院で機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護などを行います。
- 生活介護:常時介護を必要とする方に、主として昼間、施設で入浴、排せつ、食事の介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行います。対象は、障害支援区分が区分3(施設に入所する場合は区分4)以上の方などです。
- 短期入所(ショートステイ):介護を行う方の病気などの理由により、施設への短期間の入所を必要とする方に、短期間の入所で入浴、排せつ、食事の介護などの支援を行います。家族の休息のために使うこともできます。
- 重度障害者等包括支援:常時介護を必要とし、意思疎通を図ることに著しい支障がある方のうち、四肢の麻痺や寝たきりの状態にある方、知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある方に、居宅介護や重度訪問介護、生活介護など複数のサービスを包括的に提供します。対象は、障害支援区分が区分6の方などです。
- 施設入所支援:施設に入所する方に、主として夜間、入浴、排せつ、食事の介護や生活に関する相談・助言などの支援を行います。昼間の生活介護と組み合わせて利用できます。
訓練等給付(自立や就労のための訓練)
訓練等給付は、生活能力や社会参加、就労に向けた力を高めることを目的としたサービスです。
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練):身体機能や生活能力の維持・向上のための訓練や、生活に関する相談・助言などを行います。入所施設や病院を退所・退院した方や、特別支援学校を卒業した方などが対象になることがあります。
- 就労移行支援:一般企業などへの就職を目指す方に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、求職活動の支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場への定着のための相談などを行います。対象は、就労を希望する65歳未満の方などです。
- 就労継続支援A型(雇用型):通常の事業所に雇用されることが困難な方のうち、雇用契約に基づいて継続的に就労することが可能な方に、生産活動などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを行います。
- 就労継続支援B型(非雇用型):通常の事業所に雇用されることが困難な方に、雇用契約を結ばない形で、生産活動などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを行います。
- 就労定着支援:就労移行支援などを利用して通常の事業所に新たに雇用された方が、働き続けられるよう、企業や医療機関などとの連絡調整や、雇用に伴い生じる生活上・社会生活上の問題に関する相談・指導・助言などを行います。
- 自立生活援助:施設やグループホームなどから地域での一人暮らしに移行した方や、居宅で単身で生活する方に、定期的な巡回訪問や相談対応などで、自立した日常生活を送るための援助を行います。
- 共同生活援助(グループホーム):共同生活を営む住居で、主として夜間、相談や入浴、排せつ、食事の介護などの日常生活上の援助を行います。
相談支援と地域生活支援事業
障害福祉サービスを使うときには、相談支援のサービスも一緒に使います。指定特定相談支援事業者が、サービス等利用計画案の作成や、利用開始後の計画の見直しなどを担います。困ったときの相談先として、まず覚えておきたい存在です。
また、市区町村が行う「地域生活支援事業」には、移動支援、日常生活用具の給付、日中一時支援などがあります。地域の実情に合わせて内容が決まるため、同じ名前でも自治体によって中身が違うことがあります。お住まいの市区町村の案内で確認してください。
新しいサービス「就労選択支援」
2025年10月1日から、新しい障害福祉サービス「就労選択支援」が始まりました。障害のある方が、自分の希望や能力、適性に合った就労先や働き方を選べるよう、作業の体験や面談を通じて、得意なことや苦手なこと、必要な配慮を整理するサービスです。期間は原則1か月です。
2025年10月以降に新たに就労継続支援B型を利用する方は、原則として、先に就労選択支援を利用することになりました。50歳以上の方や障害基礎年金1級を受けている方など、例外もあります。2027年4月からは、新たに就労継続支援A型を利用する方や、就労移行支援を標準の利用期間を超えて更新する方も、原則として就労選択支援を利用する対象に加わる予定です。
「働きたいけれど、どの働き方が自分に合っているのか分からない」という方は、まず窓口で就労選択支援について相談してみてください。
利用の流れ
障害福祉サービスを利用するまでの基本的な流れは、次のとおりです(神奈川県の案内より)。
- お住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口に申請する。日常生活で困っていること、必要な介助、就労や住まいについての希望を伝えましょう。相談支援事業者に先に相談してから申請することもできます。
- 障害支援区分の認定調査を受ける。市区町村の職員などが自宅などを訪問し、本人の障害の状況や生活の様子を聞き取ります。医師の意見書が必要になる場合もあります。
- 市区町村が障害支援区分を認定する。調査の結果をもとに、区分1から区分6までの認定が行われます。
- 特定相談支援事業所でサービス等利用計画案を作成し、市区町村に提出する。利用したいサービスや支援の方向性を、相談支援の専門員と一緒に整理します。
- 市区町村が支給決定を行い、受給者証を交付する。利用できるサービスの種類や量(支給量)が決まり、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。受給者証には、利用できるサービスや負担上限月額などが書かれています。
- サービス等利用計画を作成する。支給決定の内容をもとに、相談支援事業者と一緒に、実際に使う事業者の調整などを行います。
- 事業者と利用契約を結び、サービスを利用する。受給者証を利用予定の事業者に提示して申し込み、契約を結びます。
介護給付と訓練等給付では、手続きの進め方が一部異なります。たとえば、訓練等給付の一部のサービスでは、暫定的な支給決定(暫定支給決定)の期間を経てから、本格的な支給決定が行われることがあります。申請してから利用開始までには、調査や計画の作成に時間がかかります。使いたい時期が決まっている場合は、余裕をもって早めに窓口へ相談してください。
[[AD-02]]
費用はいくらかかるのか
利用者負担は原則1割、月額の上限がある
障害福祉サービスを利用すると、サービスにかかる費用の原則1割が利用者負担となります。ただし、所得に応じて「負担上限月額」が決まっていて、1か月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。つまり、その月の負担額は、「サービス費用の1割」と「負担上限月額」のうち、低いほうの額になります。
負担上限月額は、世帯の所得に応じて次の4つの区分に分かれています(東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」より)。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満の世帯(入所施設利用者(20歳以上)及びグループホーム利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外の世帯 | 37,200円 |
障害児の場合は、一般1の区分で、通所支援やホームヘルプの利用は月額4,600円、入所施設の利用は月額9,300円です。
たとえば、一般1の世帯の方がひと月にサービスをたくさん使って、費用の1割が2万円になったとしても、その月の負担は上限の9,300円で止まります。反対に、サービスの利用が少なくて1割の額が3,000円だった場合は、その月の負担は3,000円です。「1割」と「上限」の低いほう、と覚えておくと分かりやすいでしょう。
所得を判断する「世帯」の範囲
所得を判断するときの「世帯」の範囲は、利用する方の年齢によって違います。18歳以上の障害者の場合は、原則として障害者本人とその配偶者だけが世帯の範囲です。親と同居していても、親の所得は原則として判断の対象になりません。障害児の場合は、保護者の属する住民基本台帳での世帯が範囲になります。
食費や家賃などの実費は別途かかる
負担上限月額の対象になるのは、福祉サービス費の利用者負担です。入所施設での食費・光熱水費や、グループホームの家賃などは、実費として別にかかります。ただし、負担を軽くする仕組みもあります。たとえば、グループホームの利用者が負担する家賃については、生活保護や市町村民税非課税(低所得)の方を対象に、利用者1人あたり月額1万円を上限とする補足給付が行われます。入所施設の食費・光熱水費についても、低所得の方などを対象に、一定の額が手元に残るよう補足給付が行われます。
また、同じ世帯の方が同じ月に受けたサービスなどの負担額の合計が基準額(市町村民税課税世帯の場合は37,200円)を超えている場合は、「高額障害福祉サービス等給付費」として、超えた分があとから支給される仕組みもあります。手続きについては、お住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口で確認してください。
65歳になったらどうなるのか
障害福祉サービスを利用している方が65歳になると、同じ内容のサービスが介護保険にある場合は、原則として介護保険のサービスが優先されます。これは、障害者総合支援法の仕組みとして決められていることです。たとえば、居宅介護に相当する訪問介護や、生活介護に相当する通所介護などは、65歳以降は介護保険で利用することになります。
ただし、障害福祉サービスでしか受けられない支援もありますし、65歳になる前から障害福祉サービスを長く利用してきた方には、介護保険の負担を軽くする仕組み(高額障害福祉サービス等給付費による償還)も設けられています。65歳が近づいてきたら、市区町村の窓口や相談支援事業者と一緒に、切り替えの準備をしておくと安心です。
相談先と窓口
障害福祉サービスの申請や相談の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課です。サービスの種類や利用の流れ、費用のことは、まずここで相談できます。相談支援事業者の紹介も、窓口で受けられます。
東近江市にお住まいの方は、東近江市役所の福祉部 障害福祉課(〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号 本館1階、電話 0748-24-5640)が窓口です(滋賀県「各市町 障害福祉担当一覧」令和8年10月20日現在)。
東京都にお住まいの方は、お住まいの区市町村の障害福祉担当の窓口が申請先です。東京都福祉局のホームページでも、サービスや利用者負担の説明を確認できます。
窓口に行く前に、困っていることや希望する支援をメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。障害者手帳がなくても相談できますので、「自分が対象になるのか分からない」という段階でも、遠慮なく窓口をたずねてください。
[[AD-03]]
よくある質問
Q:障害者手帳を持っていなくても、障害福祉サービスを使えますか
A:使える場合があります。障害福祉サービスの利用は、手帳の所持そのものが条件ではありません。障害の状態や生活の状況、対象疾病などの要件を満たすかどうかで判断されます。手帳を持っていない方も、まずは市区町村の窓口で相談してください。
Q:障害支援区分とは何ですか
A:障害のある方が必要とする支援の度合いを示す区分で、区分1から区分6まであります。数字が大きいほど、必要とされる支援の度合いが高いことを示します。市区町村の職員などによる認定調査と、医師の意見書などをもとに認定されます。介護給付を利用するには、基本的にこの区分の認定が必要です。
Q:費用は本当に月9,300円や37,200円で止まりますか
A:福祉サービス費の利用者負担については、そのとおりです。1か月の負担は、サービス費用の1割と、所得に応じた負担上限月額(生活保護・低所得は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円)のうち、低いほうの額になります。ただし、食費や光熱水費、家賃などの実費は別途かかります。
Q:就労継続支援B型を使うには、就労選択支援を必ず受けなければいけませんか
A:2025年10月以降に新たに就労継続支援B型を利用する方は、原則として、先に就労選択支援を利用することになりました。ただし、50歳以上の方や障害基礎年金1級を受けている方など、例外もあります。自分が対象になるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。
Q:サービスの内容を途中で変えることはできますか
A:できます。支給決定の内容は、必要に応じて変更の申請ができます。生活の状況や希望が変わったときは、相談支援事業者や市区町村の窓口に相談してください。有期限のサービスも、必要に応じて支給決定の更新(延長)が一定程度、可能です。
まとめ
障害福祉サービスは、障害のある方が地域で自分らしく暮らすための、介護・訓練・住まいを支える公的な制度です。障害者総合支援法にもとづき、居宅介護や重度訪問介護、生活介護などの「介護給付」と、自立訓練や就労移行支援、就労継続支援、グループホームなどの「訓練等給付」に分かれています。2025年10月からは、新しいサービス「就労選択支援」も始まっています。
利用するには、お住まいの市区町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定やサービス等利用計画案の作成を経て、支給決定を受け、受給者証の交付を受けます。費用は原則1割で、所得に応じた負担上限月額(生活保護・低所得は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円)があります。
「どんなサービスが自分に合っているのか分からない」という段階でも、相談はできます。まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口に、困っていることや希望を伝えてみてください。制度の内容は、年度によって見直されることがあります。申請する前に、厚生労働省やお住まいの市区町村の案内で、最新の情報を確認してください。
参考・出典(公式)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html
- 東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shogai/naiyo
- 東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shogai/futan
- 神奈川県「障害福祉サービスを利用するには」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dn6/faq/p3176.html
- 滋賀県「各市町 障害福祉担当一覧」(令和8年10月20日現在) https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/13817/20261020165621.pdf
- 厚生労働省「就労選択支援の実施について」(令和7年3月31日、障障発0331第3号。2025年10月1日の開始、原則1か月の期間、新規B型利用者の原則事前利用について)

