重度の障害のあるお子さんを、ご自宅で育てているご家族。毎日の食事や着替え、入浴、移動のお手伝いなど、介護にかかる時間も手間も、決して小さなものではありません。
そんなご家族の生活を支える仕組みのひとつが「障害児福祉手当」です。20歳未満のお子さん本人が受け取る手当で、よく似た名前の「特別障害者手当」は20歳以上の方が対象です。つまり、障害児福祉手当は、いわば「子ども版」の手当にあたります。
この記事では、障害児福祉手当とはどんな制度なのか、いくらもらえるのか、どんなお子さんが対象になるのか、特別児童扶養手当とはどう違うのか、申請の流れはどうなっているのかを、初心者の方にも分かるように、公式情報をもとにやさしく解説します。
障害児福祉手当とは
障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給される手当です。
厚生労働省の説明にあるとおり、この手当の目的は、重度の障害のために必要となる精神的・物質的な特別の負担を軽くすることにあります。お子さん本人に支給される手当で、ご家族の介護の負担を支えるためのものです。
ここで大切なポイントは、次の3つです。
ひとつは、対象になるのは「20歳未満の方」だということです。20歳以上の方には、別の手当として「特別障害者手当」があります。お子さんの年齢によって、受けられる手当が変わります。20歳の誕生日を迎えると、障害児福祉手当は終わり、条件に当てはまれば特別障害者手当に切り替わる形になります。
ふたつ目は、対象になるのは「在宅の方」だということです。ご自宅で生活しながら、ご家族やヘルパーなどの介護を受けているお子さんが対象です。
みっつ目は、「重度の障害」があり、「日常生活において常時の介護を必要とする状態」であることです。食事や着替え、入浴、トイレなどの日常生活のほとんどで、常に誰かの助けが必要な状態を指します。手帳の等級だけでは決まらず、日常生活でどの程度の介護が必要かという状態で判断されます。申請したあとには、診断書などをもとに市区町村で審査があり、必ず認定されるとは限りません。
いくらもらえるのか
障害児福祉手当の支給月額は、令和8年4月より適用で月額16,560円です。年額にすると198,720円になります。
手当は毎月振り込まれるのではなく、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までがまとめて支給されます。つまり、3か月分が一度に入る形です。
たとえば11月の支給では、8月から10月までの3か月分が振り込まれます。月額16,560円の3か月分ですから、49,680円が目安になります。2月は11月から1月分、5月は2月から4月分、8月は5月から7月分が、それぞれ同じようにまとめて支給されます。
手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請してすぐにその月からもらえるのではなく、申請した月の翌月分からの支給になる点に注意してください。申請が遅れると、その分だけ支給の始まりも遅れます。「対象になりそうだ」と思ったら、早めに市区町村の窓口へ相談するのがおすすめです。
なお、手当の額は毎年4月に、前年度の物価の動きに合わせて見直されます。ここでご紹介した月額16,560円は、令和8年4月から適用される額です。申請するときは、市区町村の窓口や厚生労働省のページで、最新の額を確かめてください。
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特別障害者手当とはどう違うのか
「障害児福祉手当」と「特別障害者手当」。名前がよく似ているため、混同されがちですが、対象になる年齢が違います。
障害児福祉手当は、20歳未満の方が対象です。特別障害者手当は、20歳以上の方が対象です。どちらも「在宅で、著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な状態」であることが条件で、制度の考え方は同じです。
金額は、障害児福祉手当が月額16,560円、特別障害者手当が月額30,450円で、特別障害者手当のほうが大きくなっています。どちらも令和8年4月から適用される額です。
お子さんが20歳になると、障害児福祉手当は終わります。そのあと、特別障害者手当の条件に当てはまれば、そちらを受け取ることができます。20歳の前後で手当が途切れないよう、誕生日が近づいてきたら、市区町村の窓口で切り替えの手続きを確認しておくと安心です。
特別障害者手当については、やさしさガイドの別の記事「特別障害者手当とは|月30,450円・対象条件と申請の流れをやさしく解説」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
特別児童扶養手当とはどう違うのか
障害のあるお子さんに関する手当には、もうひとつ「特別児童扶養手当」があります。こちらも名前が似ていますが、受け取る人が違います。
障害児福祉手当は、お子さん本人が受け取る手当です。一方、特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護、養育している父母等(保護者の方)が受け取る手当です。つまり、「本人に出る手当」と「育てている保護者の方に出る手当」という違いがあります。
金額は、特別児童扶養手当が1級で月額58,450円、2級で月額38,930円です(令和8年4月より適用)。障害児福祉手当の月額16,560円と比べると、大きな金額です。
支払いの時期も違います。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。障害児福祉手当が2月、5月、8月、11月の年4回なのに対し、特別児童扶養手当は4月、8月、12月の年3回です。
大切なのは、この2つは一緒に受け取ることができるということです。障害児福祉手当を受け取っているお子さんの保護者の方が、特別児童扶養手当の条件にも当てはまれば、両方をあわせて受けられます。どちらか一方しか選べない、という制度ではありません。
ただし、特別児童扶養手当には1級・2級の区分があり、障害の程度によって金額が変わります。どちらの手当も、障害者手帳の等級だけで決まるものではなく、診断書などをもとにした認定の審査があります。対象になりそうかどうかは、まず市区町村の窓口で相談してみてください。
所得制限があることに注意
障害児福祉手当には、所得制限があります。受給資格者(重度障害児)ご本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者や、ご本人の生計を維持する扶養義務者(同居する父母などの民法に定める方)の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
厚生労働省のページに載っている限度額の表(令和8年8月以降適用)では、扶養親族等の数が0人の場合、ご本人の所得額の限度は3,758,000円(収入額の目安は5,372,000円)、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,287,000円(収入額の目安は8,319,000円)となっています。
扶養親族等の数が増えると、限度額も上がります。たとえば扶養親族等の数が2人の場合、ご本人の所得額の限度は4,518,000円になります。
ここでいう所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得などから、医療費控除、障害者控除、寡婦控除などの額を差し引いた額です。収入額の目安は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。
ご自身の所得が限度額を超えるかどうかは、源泉徴収票や確定申告書の数字だけでは判断が難しい場合があります。迷ったときは、市区町村の窓口で、所得の状況を伝えながら相談するのが確実です。
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申請の流れ
障害児福祉手当の申請は、住所地の市区町村の窓口で行います。申請の流れは、おおむね次のとおりです。
ステップ1:市区町村の窓口で相談する
まずは、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口に相談します。対象になりそうか、必要な書類は何かを確認します。
東近江市にお住まいの方は、東近江市役所の障害福祉課が窓口です。住所は〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号、東近江市役所本館1階で、電話番号は0748-24-5640です(滋賀県の「各市町 障害福祉担当一覧」、令和8年10月20日現在)。
ステップ2:申請書類を用意する
申請に必要なものは、市区町村によって多少異なりますが、一般的には次のような書類です。
- 認定請求書(用紙は市区町村の障害福祉担当課にあります)
- 診断書(医師に書いてもらうもの)
- 所得状況届
診断書は、日常生活でどの程度の介護が必要かを判断するための大切な資料です。かかりつけの医師に、障害児福祉手当の申請のための診断書であることを伝えて書いてもらいましょう。お子さんの普段の様子を、できるだけ具体的に伝えることが大切です。
ステップ3:窓口へ提出し、審査を受ける
書類がそろったら、市区町村の窓口へ提出します。そのあと、診断書などをもとに、市区町村で認定の審査が行われます。審査には時間がかかることがあります。
ステップ4:認定されれば、翌月分から支給が始まる
認定されると、手当の支給が始まります。支給は、認定請求をした日の属する月の翌月分からです。支給の時期は、毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までがまとめて振り込まれます。
手帳を持っていなくても申請できますか
障害児福祉手当は、障害者手帳を持っているかどうかだけで決まるものではありません。手帳の等級と、手当の認定基準は、それぞれ別のものです。
手帳を持っていないお子さんでも、状態によっては対象になる場合がありますし、逆に手帳を持っていても、手当の認定に至らない場合もあります。「自分のお子さんは対象外だろう」と決めつけず、まずは市区町村の窓口で相談してみることが大切です。
また、施設に入所して生活しているお子さんの場合は、手当の対象になるかどうかが変わることがあります。施設を利用している場合は、申請の前に市区町村の窓口で確認してください。
よくある質問
Q:申請してから、どれくらいで手当がもらえますか
A:認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。ただし、認定の審査には時間がかかります。申請した月からすぐにもらえるわけではないため、早めの相談と申請が大切です。
Q:特別児童扶養手当と一緒に受け取れますか
A:はい、両方の条件に当てはまれば、一緒に受け取ることができます。障害児福祉手当はお子さん本人が、特別児童扶養手当は保護者の方が受け取る手当です。
Q:20歳になったらどうなりますか
A:障害児福祉手当は20歳未満の方が対象のため、20歳になると終わります。そのあと、特別障害者手当の条件に当てはまれば、そちらを受け取ることができます。20歳が近づいたら、市区町村の窓口で切り替えの手続きを確認してください。
Q:所得制限を超えたらどうなりますか
A:ご本人や配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えるときは、手当は支給されません。所得の状況が変わったときは、市区町村の窓口で相談してください。
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まとめ
障害児福祉手当は、重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんに支給される手当です。
- 支給月額は16,560円(令和8年4月より適用)。年額にすると198,720円です。
- 支払いは毎年2月、5月、8月、11月に、3か月分がまとめて支給されます。
- 対象は在宅の20歳未満の方で、20歳になると特別障害者手当に切り替わります。
- 特別児童扶養手当(1級58,450円・2級38,930円)とは受け取る人が違い、一緒に受け取ることができます。
- 所得制限があり、申請は住所地の市区町村の窓口で行います。
金額や条件は毎年見直されることがあります。申請の前には、厚生労働省のページと市区町村の窓口で、最新の情報を確かめてください。分からないことがあれば、ひとりで悩まず、まずは窓口へ相談してみましょう。

