「通院や入院が続いて、医療費の負担が大きい」「障害のある家族の治療費を、もう少し軽くできないだろうか」。そう感じている方に知っていただきたいのが、重度障害者(児)の医療費助成、つまり福祉医療費助成制度です。
この制度は、重い障害のある方が病院や薬局で支払う医療費の自己負担分を、自治体が助成するしくみです。健康保険に加入していることが前提で、保険診療の自己負担分が対象になります。ただし、対象になる方の条件や自己負担金の額、申請のしかたは、住んでいる自治体によって違います。
この記事では、滋賀県東近江市の制度を中心に、対象者、自己負担金、所得制限、受給券の申請方法を、滋賀県・東近江市・東京都の公式情報をもとに、初心者の方にも分かるようにやさしく解説します。東京都の「マル障」との違いも比べますので、引っ越しや転居を考えている方の参考にもなります。
福祉医療費助成制度とは
福祉医療費助成制度は、子どもや障害者、老人などの医療費を助成し、これらの人々の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。滋賀県の説明によると、制度の実施主体は市町で、滋賀県は事業内容を決めて、市町に対して補助金を交付しています。つまり、制度の大枠は県が決め、実際の窓口や細かい運用は市町が行っている、という形です。
助成の内容は、医療保険の一部負担金等の助成です。病院や薬局の窓口で支払う、健康保険の自己負担分の一部または全部を、自治体が負担してくれます。
ここで注意したいのは、同じ滋賀県内でも、助成の対象者や自己負担金の額は市町によって違う場合がある、ということです。滋賀県のページにも「市町によっては独自の制度により助成している場合があります」と書かれています。ですから、制度を調べるときは、県のページだけでなく、必ずお住まいの市町のページも確認してください。この記事では東近江市の内容を中心に紹介します。
なお、名称についても知っておくと安心です。令和6年4月1日から、「重度心身障害者(児)」「重度心身障害老人」という呼び方が、「重度障害者(児)」「重度障害老人」に変更されました。古い資料では「重度心身障害者医療費助成」という名前で紹介されていることもありますが、同じ制度のことです。
東近江市の対象者
東近江市では、障害者(児)の福祉医療費助成の対象者は、持っている手帳の種類や等級によって、次の2つのグループに分かれています。
入院・通院の両方が助成される方
次のいずれかに当てはまる方は、入院と通院にかかる医療費の一部が助成されます。
- 身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方
- 療育手帳A1・A2をお持ちの方
- 特別児童扶養手当1級の対象児童
- 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方
- 精神障害者保健福祉手帳2級・身体障害者手帳3級・療育手帳B1のいずれか2つを重複してお持ちの方
通院のみ助成される方(入院は対象外)
次のいずれかに当てはまる方は、通院にかかる医療費の一部が助成されます。入院の医療費は対象外です。
- 身体障害者手帳3級・4級をお持ちの方
- 療育手帳B1・B2をお持ちの方
手帳の等級が対象に入っているかどうかが、まず最初の分かれ目です。手帳をこれから取得する方は、やさしさガイドの「障害者手帳の取り方」の記事もあわせてご覧ください。手帳の等級によって使える制度が変わるため、手帳の申請とあわせて、医療費助成の対象になるかどうかも窓口で確認しておくと安心です。
また、精神障害者保健福祉手帳2級の方でも、身体障害者手帳3級や療育手帳B1とあわせて2つ持っている場合は、入院・通院の両方が助成されます。手帳を複数お持ちの方は、組み合わせも含めて確認してみてください。
[[AD-01]]
東近江市の自己負担金
助成があるといっても、窓口での支払いがまったくゼロになるわけではありません。対象者ごとに決められた自己負担金があります。東近江市の自己負担金は、世帯が課税世帯か非課税世帯かで変わります。
課税世帯の場合
入院
1医療機関(医科と歯科は別)につき、1日あたり1,000円です。月額上限は14,000円です。
たとえば、同じ病院に14日以上入院しても、その月のその病院での自己負担金は14,000円までで止まります。ただし、医科と歯科は別々に数えますので、同じ月に医科と歯科の両方で入院した場合は、それぞれに自己負担金がかかります。
通院
1カ月につき、原則として1診療報酬明細書(レセプト)あたり500円です。ただし、調剤は無料です。
レセプトというのは、医療機関が健康保険に請求する明細書のことで、通院した医療機関や月ごとに1枚作られます。つまり、通院先が1か所なら月に500円、通院先が2か所なら月に1,000円が目安になります。薬局で薬をもらうときの調剤の自己負担金はかかりません。
非課税世帯の場合
入院・通院ともに、自己負担金はありません。
市民税が課税されていない世帯の方は、窓口で支払う自己負担金が無料になります。ただし、保険がきかない費用については、次に説明するように別途かかります。
助成の対象外になるもの
保険適用外のものについては、自費となります。東近江市のページでは、次のものが例として挙げられています。
- 入院中の食事代
- 差額ベッド代(個室などの差額)
- 検診の費用
- 薬の容器代
- 特定療養費など
つまり、健康保険が使える診察・検査・治療・薬の自己負担分が助成の対象で、保険のきかない費用は助成されません。入院が長引くと食事代がかさむこともありますので、入院時の費用全体で考えることが大切です。
所得制限があります
福祉医療費助成には、所得制限があります。本人・配偶者・扶養義務者の所得が、一定額以下であることが条件です。
東近江市のページに載っている例では、本人・配偶者・扶養義務者ともに被扶養者がいない場合、次の金額が目安です。
| 判定する人 | 所得の上限の目安 |
|---|---|
| 本人 | 1,695,000円以下 |
| 配偶者 | 6,387,000円以下 |
| 扶養義務者 | 6,387,000円以下 |
所得制限の金額は、扶養している家族の人数などによって変わります。また、ここでいう「所得」は、給与の額面そのものではなく、税法上の所得(給与所得控除などを差し引いた後の金額)で判定されるのが一般的です。ご自身の所得が制限を超えるかどうかは、市の窓口で確認するのが確実です。所得制限を超えてしまった場合でも、年度が変わって所得が下がれば、改めて申請できる場合があります。
滋賀県のページにも「対象者には所得制限があります」と明記されています。所得制限は、制度を利用するための大切な条件ですので、申請の前に目を通しておきましょう。
受給券の申請方法(東近江市)
医療費の助成を受けるには、「福祉医療費受給券(福祉助成券)」の交付申請が必要です。東近江市のページでは、「受給券の交付は、助成対象者としての要件を備えておられても、申請が行われない限り助成することはできません」とはっきり書かれています。対象になる方でも、申請しなければ助成は受けられません。忘れずに申請しましょう。
申請する場所
市役所保険年金課、または各支所です。
申請に必要なもの
- 身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳
- 対象者の医療保険資格が確認できるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ等)
- 印鑑
- 来庁される人の本人確認ができるもの(運転免許証など)
マイナ保険証をお持ちの方は、資格確認書や資格情報のお知らせもあわせて用意しておくと安心です。必要な書類は、申請する方の状況によって変わる場合がありますので、行く前に保険年金課へ電話で確認しておくと、二度手間を防げます。
有効日は申請のあった月が基準
受給券の有効日は、申請のあった月を基準とします。つまり、申請した月から助成が始まります。申請が遅れると、その分だけ助成を受けられる期間が短くなってしまいます。対象になることが分かったら、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。
[[AD-02]]
受給券の使い方
滋賀県内で受診する場合
医療機関の窓口で医療保険資格の確認を受けるときに、「福祉医療費受給券(福祉助成券)」も一緒に提示してください。受給券を提示することで、窓口では自己負担金だけを支払えばよくなります。受給券を忘れると、いったん自己負担分を全額支払うことになる場合がありますので、受診のときは保険証と受給券をセットで持っていく習慣をつけましょう。
滋賀県外で受診する場合
県外の医療機関での受診の際は、受給券は使えません。しかし、いったん自己負担分をお支払いいただき、後日申請により助成分をお返しする「償還払い」の制度があります。
県外の病院に通っている方や、県外で入院することになった方は、領収書を大切に保管しておきましょう。償還払いの申請方法や必要な書類は、東近江市の「受診後の払い戻し(償還払い制度)」のページで確認できます。
東京都のマル障との違い
同じ「重い障害のある方の医療費助成」でも、自治体によって対象者や自己負担金の決め方が違います。ここでは、東京都の「心身障害者医療費助成制度(マル障)」と比べてみましょう。
東京都マル障の対象者
東京都内に住所がある方で、次のいずれかに当てはまる方が対象です。
- 身体障害者手帳1級・2級の方(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む)
- 愛の手帳(東京都の療育手帳)1度・2度の方
- 精神障害者保健福祉手帳1級の方
精神障害者保健福祉手帳1級の方は、平成31年1月1日からマル障の対象になりました。東近江市では精神2級と他の手帳の重複でも対象になる場合がありますが、東京都では精神1級が対象の中心です。対象者の範囲は、自治体ごとに少しずつ違います。
東京都マル障の自己負担金
東京都では、住民税課税者の方は、医療費の1割を窓口で支払います。ただし、上限があります。世田谷区の公式ページによると、入院のときは1か月57,600円(過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合は4回目から44,400円)、外来のときは1か月18,000円(年間上限144,000円)が上限です。住民税非課税の方は、窓口で支払う本人負担額はありません。ただし、入院時の食事療養・生活療養標準負担額は助成されません。
東近江市と比べると、東京都は「医療費の1割+月額上限」という形で、自己負担金の決め方が違います。東近江市は入院1日1,000円・通院1レセプト500円という定額制です。どちらが負担が軽いかは、受診の回数や医療費の額によって変わります。住んでいる自治体の決め方を、まず確認することが大切です。
所得制限と受給者証の有効期間
東京都マル障の所得制限基準額は、扶養親族が0人の場合3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円と、扶養親族の人数ごとに決められています(令和8年9月1日から令和9年8月31日まで、令和7年中の所得で判定)。マル障受給者証の有効期間は、毎年9月1日から翌年の8月31日までです。
また、東京都では令和9年8月1日から、一部負担金の見直しが予定されています。制度の内容は年度によって変わることがありますので、利用する前に、東京都福祉局やお住まいの区市町村の公式ページで最新の情報を確認してください。
| くらべる点 | 東近江市(滋賀県) | 東京都(マル障) |
|---|---|---|
| 実施主体 | 市(県が事業内容を決め補助) | 区市町村(都が制度を定める) |
| 対象者の中心 | 身体1・2級、療育A1・A2、精神1級など | 身体1・2級(内部障害は3級含む)、愛の手帳1・2度、精神1級 |
| 自己負担金の決め方 | 定額制(入院1日1,000円、通院1レセプト500円) | 医療費の1割+月額上限(入院57,600円、外来18,000円) |
| 非課税世帯 | 入院・通院とも無料 | 窓口負担なし(食事療養標準負担額等を除く) |
| 受給券・受給者証 | 福祉医療費受給券(申請月から有効) | マル障受給者証(毎年9月1日~翌8月31日) |
自立支援医療との違い
医療費の助成制度には、「自立支援医療」という別の制度もあります。やさしさガイドでは、以前の記事で自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)を取り上げました。ここで、2つの制度の違いを簡単に整理しておきます。
- 自立支援医療は、障害の治療そのものに特化した公費負担医療です。精神疾患の通院治療や、身体障害の軽減のための手術・治療などが対象で、原則として医療費の1割負担で、所得に応じた月額上限があります。
- 福祉医療費助成(この記事の制度)は、障害の治療に限らず、保険診療の自己負担分を広く助成します。風邪やけがなど、障害とは直接関係のない受診の医療費も助成の対象になります。
2つの制度の対象になる方もいます。どちらの制度を使うか、併用できるかは、治療の内容やお住まいの自治体によって扱いが異なります。分からないときは、障害福祉課や保険年金課など、制度を担当する窓口にたずねてみてください。
よくある質問
Q:受給券を申請し忘れていました。さかのぼって助成を受けられますか
A:東近江市では、受給券の有効日は申請のあった月を基準とします。申請した月より前の医療費については、原則として助成の対象になりません。対象になることが分かったら、できるだけ早めに申請しましょう。
Q:入院と通院の両方が助成されるのは、どんな方ですか
A:東近江市では、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級の対象児童、精神障害者保健福祉手帳1級の方などが対象です。身体3・4級や療育B1・B2の方は、通院のみの助成で、入院は対象外です。手帳の等級をご確認ください。
Q:県外の病院にかかっています。助成は受けられますか
A:県外の医療機関では受給券は使えませんが、償還払いの制度があります。いったん自己負担分を支払い、後日申請することで助成分が戻ってきます。領収書を保管しておきましょう。
Q:所得制限を超えてしまいました。もう使えませんか
A:所得制限は年度ごとに判定されるのが一般的です。所得が下がった年度には、改めて申請できる場合があります。窓口でご相談ください。
Q:子どもが対象になる場合はありますか
A:あります。東近江市では、療育手帳A1・A2のお子さんや、特別児童扶養手当1級の対象児童が対象になります。滋賀県の福祉医療費助成制度では、子ども(乳幼児・高校生世代)も対象者として含まれています。お子さんの医療費については、子ども医療費助成と重度障害者(児)の医療費助成のどちらが使えるか、窓口で確認してください。
Q:生活保護を受けています。医療費助成も使えますか
A:生活保護を受けている方は、医療扶助で医療費がまかなわれるのが一般的です。制度の併用については、お住まいの福祉事務所や担当のケースワーカーにご相談ください。
[[AD-03]]
東近江市の相談窓口
東近江市にお住まいの方は、福祉医療費助成の相談・申請の窓口は、市役所の健康医療部保険年金課です。各支所でも申請できます。
- 担当:東近江市 健康医療部保険年金課
- 住所:〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(新館1階)
- 電話番号:0748-24-5631
- IP電話:050-5801-5631
- ファクス:0748-24-5576
申請に必要な書類や、ご自身が対象になるかどうかは、電話で事前に確認しておくと安心です。障害福祉サービスや手帳の相談は、福祉部障害福祉課(市役所本館1階)が窓口です。制度によって担当課が分かれていますので、相談内容に合った窓口を選びましょう。
東京都にお住まいの方は、お住まいの区市町村の担当課が窓口です。世田谷区では、各総合支所保健福祉課で申請を受け付け、障害施策推進課で審査・認定を行い、対象となる方に受給者証が発送されます。お住まいの区市町村の公式ページで、申請窓口を確認してください。
まとめ
重度障害者(児)の医療費助成(福祉医療費助成制度)は、重い障害のある方が病院や薬局で支払う医療費の自己負担分を、自治体が助成する制度です。
東近江市では、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級の対象児童、精神障害者保健福祉手帳1級の方などが、入院・通院の医療費助成の対象です。課税世帯の自己負担金は、入院が1日1,000円(月額上限14,000円)、通院が1レセプトあたり500円(調剤は無料)で、非課税世帯は無料です。所得制限があり、受給券の交付申請が必要です。有効日は申請のあった月が基準になるため、早めの申請が大切です。
東京都のマル障と比べると、対象者の範囲や自己負担金の決め方が違います。制度は自治体ごとに違いますので、まずはお住まいの市町村の公式ページや窓口で、最新の情報を確認してください。
医療費の負担が重いときは、ひとりで抱え込まず、まずは窓口に相談してみてください。制度の内容は年度によって見直されることがありますので、申請する前に、滋賀県・東近江市や東京都など、お住まいの自治体の案内で、最新の情報を確認してください。
