病気やけがで、これまでどおり働くことや生活することが難しくなったとき。収入が減ってしまう不安と、これからの生活への不安が、同時におし寄せてきます。
そんなときに、生活を支える仕組みのひとつが「障害年金」です。年金というと老後の「老齢年金」のイメージが強いかもしれませんが、障害年金は現役世代の方も受け取ることができます。目や耳、手足の障害だけでなく、がんや糖尿病、心疾患などの内部疾患や、統合失調症などの精神の障害で、仕事や生活が著しく制限される状態になったときも対象になります。
この記事では、障害年金とはどんな制度なのか、どんな種類があって、いくらもらえるのか、受け取るための条件と申請の流れを、初心者の方にも分かるように、公式情報をもとにやさしく解説します。
障害年金とは
障害年金は、病気やけがによって「障害の状態」になったとき、生活を支えるものとして支給される年金です。
ここで大切なポイントが2つあります。
ひとつは、障害年金は「障害者手帳」とは別の制度だということです。障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。手帳の等級と年金の等級は、それぞれ別の基準で決まります。手帳を持っていないからといって、年金をあきらめる必要はありません。
もうひとつは、対象になる病気やけがの範囲が、思っているより広いことです。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由といった障害だけではありません。長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患や、精神の障害も含まれます。「自分の病気は対象外だろう」と決めつけず、まずは条件を確認してみることが大切です。
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障害年金には2種類ある
障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらを受け取るかは、障害の原因となった病気やけがで初めて医療機関を受診した日(これを「初診日」といいます)に、どの年金制度に加入していたかで決まります。
国民年金に加入していた方には「障害基礎年金」が支給されます。厚生年金に加入していた方には「障害厚生年金」が支給され、障害の程度が1級・2級であれば、障害基礎年金もあわせて支給されます。
つまり、会社員や公務員など、厚生年金に加入していた期間中に初診日がある方は、基礎年金と厚生年金の両方を受け取れる可能性があります。自営業の方や学生の方など、国民年金のみに加入していた方は、障害基礎年金が対象になります。
障害基礎年金には1級と2級があり、障害厚生年金には1級から3級があります。2級より軽い障害のときは、3級の障害厚生年金を受け取ることができます。また、初診日から5年以内に、3級より軽い障害が残ったときは、一時金の「障害手当金」を受け取ることができる場合があります。
いくらもらえるのか(2026年4月〜2027年3月)
金額は、障害の等級に応じて変わります。毎年4月分から、物価や賃金の動きに合わせて見直されます。ここでは、2026年4月分から2027年3月分の金額をご紹介します。
障害基礎年金
障害基礎年金の金額は、等級ごとに決まった額です。給料や保険料を納めた期間の長さでは変わりません。
- 1級:年額1,059,125円(月額にすると約88,260円)
- 2級:年額847,300円(月額にすると約70,608円)
1級の額は、2級の1.25倍です。なお、1956年4月1日までに生まれた方は、1級が年額1,056,125円、2級が年額844,900円となります。
お子さんを養っている方は、「子の加算額」があわせて支給されます。
- 1人目〜2人目:それぞれ年額243,800円
- 3人目以降:それぞれ年額81,300円
たとえば、障害基礎年金2級でお子さんを1人養っている方の場合、847,300円に243,800円を加えた年額1,091,100円(月額にすると約90,925円)が目安になります。あくまで計算例であり、実際の金額はご本人の条件によって変わります。
障害厚生年金
障害厚生年金の金額は、厚生年金に加入していた期間の長さや、その期間の給料・ボーナスの平均額に応じて決まる金額をもとに計算します。
- 1級:報酬比例の年金額を1.25倍した金額
- 2級・3級:報酬比例の年金額
1級・2級の方は、障害基礎年金もあわせて受け取ることができます。また、妻や夫を養っている方は、「加給年金額」として年額243,800円が加わる場合があります。
給料や加入期間によって金額が大きく変わるため、「自分はいくらもらえるのか」を正確に知りたい場合は、年金事務所や「街角の年金相談センター」で相談するのが確実です。
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受け取るための3つの条件
障害年金を受け取るには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
条件1:初診日要件
障害の原因となった病気やけがの初診日が、年金制度に加入している期間中にあることです。国民年金に加入している期間はもちろん、国民年金に加入する前の20歳未満の期間や、被保険者資格を失った後の60歳以上65歳未満の期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象になります。
初診日は、障害年金の手続きでいちばん大切な日付です。どの年金を受け取れるかも、保険料の納付要件も、この初診日を基準に判断されます。初めて受診した医療機関や受診日を、できるだけ正確に思い出しておきましょう。
条件2:保険料納付要件
初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしていることです。次のどちらかに当てはまる必要があります。
- 初診日のある月の前々月までの期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること
- 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません。
「保険料を払えていない期間があるから、もうだめかもしれない」と思っても、まずは確認してみてください。免除期間も納付済期間とあわせて数えることができますし、直近1年間に未納がなければ条件を満たす場合もあります。
条件3:障害状態要件
障害の程度が、障害等級表に定める等級に当てはまることです。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級が対象です。
障害の状態を判断する基準の日を「障害認定日」といいます。原則として、初診日から1年6か月を過ぎた日です。1年6か月以内に病気やけがが治った場合(症状が固定した場合を含む)は、その日が障害認定日になります。人工透析など、一部の治療を受けている場合は、1年6か月より前に障害認定日になる特例もあります。
障害認定日に等級に当てはまれば、「障害認定日による請求」として、障害認定日の翌月分から年金を受け取ることができます。障害認定日に等級に当てはまらなくても、その後症状が悪化して等級に該当する状態になった場合は、65歳になるまでの間に請求したときに、請求した翌月分から支給されます。これを「事後重症による請求」といいます。
申請の流れ
障害年金の支給を受けるには、本人または代理人による申請の手続きが必要です。流れは次のとおりです。
ステップ1:相談する
手続きは複雑ですので、まずは日本年金機構の「ねんきんダイヤル」(ナビダイヤル0570-05-1165)や、お近くの年金事務所、「街角の年金相談センター」で相談しましょう。自分の場合は対象になりそうか、どんな書類が必要かを確認できます。障害基礎年金の手続きは、お住まいの市区町村でもできる場合があります。
ステップ2:書類をそろえる
年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付、様式第104号)に、次のような添付書類をそろえます。
- ご本人の生年月日を明らかにできる書類(戸籍謄本や住民票など。マイナンバーを記入することで添付を省略できる場合があります)
- 医師の診断書(所定の様式があります。障害認定日より3か月以内の現症のもの)
- 受診状況等証明書(初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため)
- 病歴・就労状況等申立書(障害状態を確認するための補足資料)
- 受取先金融機関の通帳など(本人名義)
人によって必要な書類が違います。診断書は、障害認定日ごろの状態を証明する大切な書類です。主治医の先生に、障害年金の診断書であることを伝えて書いてもらいましょう。
ステップ3:年金請求書を提出する
年金請求書と添付書類を、お近くの年金事務所または「街角の年金相談センター」に提出します。障害基礎年金は、お住まいの市区町村でも手続きができる場合があります。電子申請での提出も可能です。
ステップ4:審査を受ける
提出した書類をもとに、日本年金機構で審査が行われます。支給が決定された方には、日本年金機構から年金決定通知書と年金証書が送付され、その後1か月から2か月で支払いが開始されます。
申請でつまずきやすい3つのポイント
ポイント1:初診日を証明する書類が大切
初診日が分からないと、手続きが前に進みません。初診時の医療機関が今も残っている場合は、受診状況等証明書を書いてもらえます。医療機関が閉院している場合や、カルテが残っていない場合は、ほかの方法で初診日を証明できる場合もあります。困ったときは、年金事務所で相談してみましょう。
ポイント2:診断書は「障害認定日ごろ」の状態で
医師の診断書は、障害認定日より3か月以内の現症のものが必要です。障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書もあわせて必要になります。請求が遅れた場合でも、さかのぼって請求できる場合がありますので、まずは相談してみてください。
ポイント3:20歳前の傷病も対象になる
20歳になる前に初診日がある病気やけがも、障害年金の対象になります。この場合、保険料納付要件はありません。初診日が20歳前で、20歳に達したときに等級に当てはまる状態であれば、20歳になった月から受け取ることができます。子どものころの病気やけがだからと、あきらめる必要はありません。
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よくある質問
Q. 障害者手帳を持っていません。障害年金は受け取れますか。
受け取れる場合があります。障害年金と障害者手帳は別の制度です。手帳を持っていなくても、障害年金の3つの条件を満たしていれば、年金を受け取ることができます。逆に、手帳を持っているからといって、自動的に年金が支給されるわけではありません。
Q. 本人以外が申請できますか。
はい。障害年金の申請は、本人または代理人が行うことができます。ご家族などが代理で手続きをすることも可能です。手続きが難しいときは、ご家族や支援者の方と一緒に年金事務所へ相談に行くのもよいでしょう。
Q. 障害基礎年金の手続きは、どこでできますか。
年金事務所や「街角の年金相談センター」のほか、お住まいの市区町村でも手続きができる場合があります。電子申請での提出も可能です。まずは、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)やお近くの年金事務所に問い合わせてみてください。
Q. 審査で認められなかったら、どうなりますか。
支給が認められなかった場合、その決定に納得できないときは、審査請求や再審査請求といった不服申立ての手続きがあります。決定通知を受け取ったあと、一定の期間内に申し立てる必要があります。まずは決定通知の内容をよく確認し、年金事務所や専門家に相談しましょう。
まとめ
障害年金は、病気やけがで仕事や生活が制限されるようになったとき、現役世代の方も含めて生活を支える大切な制度です。
- 障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、初診日に加入していた年金制度で決まります。
- 2026年度の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(2026年4月分〜2027年3月分)。お子さんや配偶者を養っている場合は、加算があります。
- 受け取るには、初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 申請は、年金請求書と医師の診断書などの書類を、年金事務所などに提出します。手続きが複雑ですので、まずはねんきんダイヤルや年金事務所で相談しましょう。
「自分は対象になるのだろうか」と迷ったら、それだけで相談する価値があります。制度を知っているかどうかで、これからの生活の選択肢が大きく変わります。この記事が、最初の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
