はじめに：毎月の通院費が、家計の重荷になっていませんか
精神科や心療内科に定期的に通っている方にとって、毎月の診察代やお薬代は、決して小さな出費ではありません。診察とお薬を合わせると、月に1万円を超えることもあります。通院を続けることが大切だと分かっていても、「お金のことが気になって、通院の間隔を空けてしまった」という経験がある方もいるかもしれません。
そんなときに知っておきたいのが、「自立支援医療（精神通院医療）」という制度です。精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方を対象に、通院にかかる医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。通常は3割の自己負担が1割になり、さらに所得に応じた月額の上限額も決められています。
この記事では、厚生労働省の公式情報をもとに、自立支援医療（精神通院医療）の仕組み、対象になる人、どれくらい安くなるのか、申請の流れと更新の注意点を、できるだけやさしい言葉で解説します。通院費の負担を感じている方は、ぜひ一度ご確認ください。
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自立支援医療（精神通院医療）とは
自立支援医療は、心身の障害を除去したり軽くしたりするための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。障害者総合支援法に基づく制度で、精神通院医療のほか、身体障害のある方の「更生医療」、18歳未満の方の「育成医療」があります。この記事では、そのうち精神通院医療について説明します。
精神通院医療は、精神疾患のある方が通院による精神医療を続ける必要がある場合に、その通院医療にかかる費用の一部を公費で負担する制度です。実施しているのは都道府県と指定都市で、制度そのものは平成18年度に始まりました。もともとは昭和40年度に始まった通院医療費の公費負担制度を引き継いだものです。
大切なのは、この制度の目的が「通院を続けやすくすること」にあるという点です。精神疾患の治療は、症状が落ち着いてからも、再発を防ぐために通院を続けることが大切です。厚生労働省の説明でも、症状がほとんどなくなった方であっても、軽快な状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合は対象になる、とされています。経済的な理由で通院をやめてしまうことがないように、負担を軽くする仕組みなのです。
対象になる人：どんな精神疾患が対象ですか
対象になるのは、精神疾患（てんかんを含みます）があり、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です。厚生労働省が挙げている対象疾患には、次のようなものがあります。
- 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
- 気分障害（うつ病、躁うつ病など）
- 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害（不安障害、パニック障害、PTSDなど）
- 精神作用物質使用による精神および行動の障害（アルコール依存症、薬物依存症など）
- 器質性精神障害（認知症、高次脳機能障害など）
- てんかん
- 知的障害（精神遅滞）、心理的発達の障害
- 成人の人格および行動の障害、小児期・青年期に通常発症する行動および情緒の障害
- 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
対象になるかどうかは、診断名だけで決まるわけではありません。通院による精神医療を継続的に必要とする病状かどうかが、医師の診断書をもとに判断されます。「自分は対象になるのだろうか」と迷う場合は、通っている医療機関の医師や、お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口に相談してみてください。相談するだけなら、申請とは別ですので、気軽に尋ねてみることをおすすめします。
どれくらい安くなるのか：3割負担が1割に、さらに月額上限も
自立支援医療（精神通院医療）を使うと、通院医療費の自己負担が大きく軽くなります。仕組みは2段階です。
まず、通常は公的医療保険で3割の自己負担のところが、1割に軽減されます。たとえば、医療費の総額が1万円の場合、3割負担なら3,000円の支払いですが、1割負担なら1,000円になります。
さらに、世帯の所得水準に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が設定されます。1か月の自己負担が上限額に達すれば、その月はそれ以上支払わなくて済みます。自己負担の上限額は、次の表のとおりです。
自己負担の上限月額（一般）
| 所得区分 | 対象となる方 | 月額負担上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受給されている方 | 0円 |
| 低所得1 | 市町村民税非課税世帯で、受給者の収入が80万円以下の場合 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市町村民税非課税世帯で、受給者の収入が80万円より上の場合 | 5,000円 |
| 中間層 | 市町村民税（所得割）が23万5千円未満 | 医療保険の自己負担限度額 |
| 一定以上 | 市町村民税（所得割）が23万5千円以上 | 対象外 |
なお、低所得1の収入の目安は、自治体により80万円・80.9万円と表記が分かれる場合があります。詳しい区分は、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。また、ここでいう「世帯」は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。たとえば、住民票は同じでも、加入している健康保険が別々の場合は、別の世帯として扱われることがあります。
「重度かつ継続」に当てはまる場合は、上限額がさらに抑えられます
「重度かつ継続」（高額治療継続者）という区分があります。次のいずれかに当てはまる方が対象です。
- 直近の1年間で、公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回以上受けた方
- 器質性精神障害（認知症など）、精神作用物質使用による障害、統合失調症、気分障害（うつ病など）、てんかんの方
- 3年以上精神医療の経験がある医師から、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療が続けて必要であると判断された方
「重度かつ継続」に当てはまる場合の月額負担上限額は、次のとおりです。
| 所得区分 | 対象となる方 | 月額負担上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受給されている方 | 0円 |
| 低所得1 | 市町村民税非課税世帯で、受給者の収入が80万円以下の場合 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市町村民税非課税世帯で、受給者の収入が80万円より上の場合 | 5,000円 |
| 中間1 | 市町村民税課税世帯で、所得割が3万3千円未満 | 5,000円 |
| 中間2 | 市町村民税の所得割が3万3千円以上23万5千円未満 | 10,000円 |
| 一定以上 | 市町村民税の所得割が23万5千円以上 | 20,000円 |
「一定以上」の方について、月額上限2万円で利用できるのは、令和9年（2027年）3月31日までの経過的特例措置です。制度の内容は見直されることがありますので、最新の扱いは市町村の窓口でご確認ください。
対象になる医療・ならない医療
自立支援医療（精神通院医療）で軽減されるのは、精神疾患や、その精神疾患が原因で生じた病態に対して、病院や診療所に入院しないで行われる医療（通院医療）です。具体的には、外来診療、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが含まれます。
一方で、次のような医療は対象外です。
- 入院医療の費用
- 公的医療保険が対象とならない治療や投薬の費用
- 精神疾患と関係のない疾患の医療費
たとえば、精神科に通いながら、まったく別の病気で内科を受診した場合、その内科の医療費はこの制度の対象にはなりません。対象になるのは、あくまで精神疾患の通院医療です。
また、医療費の軽減が受けられるのは、都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）に限られています。受給者証に記載された医療機関と薬局が対象です。原則として、1人の方につき1か所の通院医療機関が対象で、医療の重複がない場合や、やむを得ない事情がある場合を除き、複数の医療機関を対象にすることはできません。通っている医療機関が指定医療機関かどうかは、医療機関や市町村の窓口で確認できます。
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申請の流れ：窓口はお住まいの市町村です
自立支援医療（精神通院医療）を受けるには、申請が必要です。申請は、お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口で行います。都道府県の窓口ではなく、市町村の窓口ですので、ご注意ください。
申請に必要な書類は、おおむね次のとおりです。自治体によって書類の名称や内容が少し異なる場合があります。
- 自立支援医療（精神通院）支給認定申請書
- 自立支援医療（精神通院）診断書（2年に1度提出します）
- 世帯（同じ医療保険に加入している家族）を確認するための書類（被保険者証の写しなど）
- 所得区分の認定に必要な書類（課税世帯の方は市町村民税の課税証明書、非課税世帯の方は非課税証明書と本人の収入が確認できる書類、生活保護世帯の方は生活保護受給証明書など）
診断書は、通っている医療機関の医師に書いてもらいます。診断書の作成には費用がかかる場合があります。診断書の費用は、自立支援医療の対象にはなりませんので、あらかじめご承知おきください。
申請してから通知が届くまで、1〜2か月ほどかかる場合があります（自治体により異なります）。申請が認められると、「自立支援医療受給者証」が交付されます。受給者証と一緒に、「自己負担上限額管理票」も渡されます。診察やお薬を受け取るたびに、この管理票に自己負担額を記入してもらい、上限額に達したかどうかを管理します。受診の際は、受給者証と管理票を忘れずに持っていきましょう。
受給者証の有効期間は原則1年：更新を忘れずに
受給者証の有効期間は、原則として1年です。有効期間が終わったあとも引き続き自立支援医療を受ける場合は、更新が必要です。更新申請は、有効期限終了日の3か月前から手続きができます。
更新を忘れて有効期間が切れてしまうと、そのあとの通院費は通常の3割負担に戻ってしまいます。受給者証が届いたら、有効期限をカレンダーや手帳に書き込んでおくなど、更新の時期が分かるようにしておくことをおすすめします。更新の案内が届く自治体もありますが、届かない場合もありますので、ご自身で期限を確認しておくと安心です。
なお、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することも可能です。その場合は、手帳用の診断書1枚で兼用できる場合があります。手帳の申請も考えている方は、市町村の窓口で「同時に申請したい」と相談してみてください。
市町村独自の助成がある場合もあります
市町村によっては、自立支援医療に加えて、独自の助成制度を行っているところもあります。たとえば、自己負担の1割分をさらに助成して、窓口での支払いが0円になる自治体もあります。お住まいの市町村に独自の助成があるかどうかは、市町村の障がい福祉担当窓口で確認できます。制度を調べるときは、国の制度と市町村独自の制度の両方を確認するのがおすすめです。
申請する前に確認したいチェックリスト
申請を考えている方は、次の項目を確認してみてください。
- 通っている医療機関は、指定自立支援医療機関ですか。受給者証に記載する医療機関と薬局を決めておきましょう。
- 診断書は、通っている医療機関の医師に書いてもらえますか。診断書の作成には費用がかかる場合があります。
- 同じ医療保険に加入している家族は誰ですか。所得区分の判定は、この「世帯」をもとに行われます。
- 課税証明書や非課税証明書など、所得を確認する書類は用意できますか。
- 精神障害者保健福祉手帳の申請も同時に考えていませんか。同時申請できる場合があります。
- 受給者証の有効期間は1年で、毎年更新が必要です。更新の時期を忘れない工夫をしておきましょう。
困ったときの相談先
申請の手続きや、対象になるかどうかで分からないことがあれば、次の相談先があります。
- お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口（申請の窓口です）
- 通っている医療機関の医師や、医療機関の相談員
- お住まいの都道府県の精神保健福祉センター
とくに、申請書類の書き方や、必要な書類の種類は、自治体によって細かい違いがあります。インターネットの情報だけで判断せず、最終的には市町村の窓口で確認するのが確実です。
まとめ：通院を続けるための制度です
自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方の医療費を軽くする制度です。自己負担が3割から1割になり、所得に応じて月額2,500円から2万円までの上限額が決められています。生活保護世帯の方は自己負担0円です。
通院費の負担が重くて、通院を続けることがつらくなっている方は、この制度の利用を検討してみてください。申請はお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口で行い、受給者証の有効期間は原則1年で、毎年の更新が必要です。
制度の内容は、所得区分や経過的特例の期限など、見直されることがあります。この記事の内容は、厚生労働省と長野県精神保健福祉センターの公式情報をもとにしていますが、申請の際は、必ずお住まいの市町村の最新の案内でご確認ください。
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