家賃の支払いが難しくなったとき、住まいを失わずに生活を立て直すために活用できるのが「住居確保給付金」です。離職や減収などで収入が大きく下がった方を対象に、原則3か月（最長9か月、要件により12か月まで延長可）家賃相当額が自治体から大家さんに直接支払われる仕組みです。2026年も引き続き利用可能で、コロナ禍以降の制度改正により、自営業者やフリーランス、減収中の方も対象に含まれています。
しかし「自分は対象になるのか」「収入や資産の基準はいくらか」「いくらもらえるのか」「どこに申請すればよいのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。本記事では、2026年時点の住居確保給付金について、申請条件・支給額・対象者・申請の流れを、やさしい言葉と具体的な数値例で丁寧に解説します。厚生労働省や自治体の公的情報をもとに、初めての方でも迷わず行動できるようまとめましたので、家計が苦しいときの「最初の一歩」としてぜひ参考にしてください。
住居確保給付金とはどんな制度か
制度の目的と背景
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく公的支援制度のひとつです。離職や廃業、または個人の責任ではない理由で収入が大きく減った方が、住まいを失わずに再就職や生活再建を目指せるよう、家賃相当額を自治体が支給します。支給先は本人ではなく大家さんや管理会社へ直接振り込まれるため、確実に家賃に充てられる仕組みです。
2020年以降の制度拡充
コロナ禍を契機に対象者が大きく広がり、従来の「離職・廃業から2年以内」だけでなく「やむを得ない休業等で収入が減った方」も含まれるようになりました。2026年現在もこの枠組みは維持されており、フリーランス・自営業者・パート勤務の方など幅広い層が利用できます。
家計改善・就労支援とセットで活用
住居確保給付金は単独の現金給付ではなく、ハローワークでの求職活動や、自治体の就労支援員との面談など、生活再建をサポートする取り組みとセットで利用するのが特徴です。詳細は厚生労働省の公式ページでも確認できます。厚生労働省「住居確保給付金」を参考にしてください。
2026年の申請条件と対象者
主な対象者の3つの類型
2026年時点の対象者は大きく分けて次の3つです。
- 離職・廃業から2年以内の方
- 休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方
- 世帯の主たる生計維持者であること
例えば、長年勤めていた会社を退職して半年経つ40代の方や、コロナ後の売上減で月収が半分以下になった個人事業主の方も対象になります。
収入基準（市町村民税の均等割非課税世帯基準＋家賃）
収入の上限は、市町村民税の均等割が非課税となる収入額に家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を加えた金額です。例えば東京都特別区在住の単身世帯の場合、月収の目安は約13.8万円＋家賃額で、合計おおむね20.9万円以下が基準となります。2人世帯なら約19.4万円＋家賃で、合計26.9万円程度が目安です。地域によって基準が異なるため、お住まいの自治体窓口で必ず確認してください。
資産要件と求職活動要件
預貯金などの資産にも上限があります。単身世帯で約50.4万円、2人世帯で約78万円、3人以上で約100万円が一般的な目安です。さらに、ハローワークへの求職申込みや、月2回以上の職業相談、週1回以上の求人応募など、誠実な就職活動の継続が求められます（自営業継続を目指す方は、経営改善計画の策定で代替可）。
支給額の計算方法と具体例
支給上限額は地域ごとに異なる
支給額は実際の家賃額がそのまま支給されるわけではなく、生活保護の「住宅扶助特別基準額」が上限となります。例えば東京都特別区の場合、単身世帯で月53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円が上限の目安です。地方都市ではこれより低く、例えば地方中核市の単身では3万円台後半となることもあります。
収入に応じた減額調整
収入が基準額を下回る場合は家賃の全額（上限内）が支給されますが、基準額を超える収入がある場合は、その超過分が支給額から差し引かれます。たとえば単身で家賃55,000円、基準収入額が138,000円、実際の月収が150,000円なら、超過の12,000円が差し引かれ、支給額は約41,700円となります。
支給期間と延長
原則3か月の支給ですが、就職活動を継続している場合は3か月単位で延長可能で、最長9か月、特例で12か月まで利用できます。例えば再就職活動が長引いた50代男性のケースでは、9か月間で総額約48万円の支給を受け、その間にスキル研修を受けて新たな職を得たという事例もあります。
申請に必要な書類と準備
本人確認・収入を証明する書類
申請時に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 離職・廃業を確認できる書類（離職票、廃業届など）または収入減少を示す書類（売上台帳、給与明細など）
- 申請者および同一世帯員の収入が確認できる書類
- 申請者および同一世帯員の金融機関の通帳写し
家賃や住居に関する書類
家賃額や賃貸契約を確認するため、賃貸借契約書の写しと、大家さんまたは管理会社が記入する「入居住宅に関する状況通知書」が必要です。書類の様式は自治体ごとに用意されており、窓口またはホームページからダウンロードできます。
準備のコツ
書類を一度に揃えるのは大変なので、まずは窓口に電話して「自分の場合に必要な書類リスト」を確認するのがおすすめです。書類が一部不足していても相談には乗ってもらえるため、完璧を目指す前にまず連絡することが大切です。困窮状態によっては、生活福祉資金貸付など他の支援と組み合わせる提案も受けられます。
申請から支給までの具体的な流れ
ステップ1：自立相談支援機関へ相談
申請窓口は、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」です。多くは社会福祉協議会や市役所の福祉課内にあります。まずは電話やメールで相談予約を入れ、現在の生活状況を伝えます。全国社会福祉協議会のサイトから最寄りの社協を検索できます。
ステップ2：申請書類の提出と審査
面談で制度説明を受けた後、必要書類を揃えて正式申請します。審査には通常2〜3週間かかり、収入・資産・求職活動の意欲などが総合的に判断されます。審査中も家賃の支払い猶予については早めに大家さんへ事情を説明しておくと安心です。
ステップ3：支給決定後の手続き
支給が決定すると、自治体から大家さん（または管理会社）へ直接家賃が振り込まれます。受給期間中はハローワークでの求職活動報告や、自立相談支援機関での月1回程度の面談が必須です。報告を怠ると支給が止まる場合があるので注意しましょう。詳しい窓口情報は厚生労働省「自立相談支援機関 相談窓口一覧」から確認できます。
申請時の注意点とよくある質問
持ち家の場合は対象外
住居確保給付金はあくまで「賃貸住宅の家賃」を対象とする制度です。住宅ローン返済中の持ち家は対象になりません。持ち家の方は、別途生活福祉資金貸付制度や住宅ローンの返済猶予相談を検討しましょう。
他の給付との併用ルール
失業給付（雇用保険の基本手当）を受給している場合でも、収入要件を満たせば住居確保給付金は併用可能です。ただし、失業給付の金額は収入として計算されます。生活保護とは併給できないため、より生活が厳しい場合は生活保護の相談を優先するケースもあります。
体験談：30代女性の申請事例
派遣契約終了で離職した30代の女性Aさんは、家賃6万円のアパートで一人暮らし。預貯金が30万円まで減り、社会福祉協議会に相談したところ、住居確保給付金の対象と判明。3か月で約16万円の支給を受けつつ、就職支援員の助言で新たな職場が決まり、生活を立て直せました。「申請して本当に良かった」と話しています。早めの相談が解決の鍵となる典型例です。
住居確保給付金と併用できる支援制度
生活福祉資金貸付制度
当面の生活費が足りない場合は、社会福祉協議会の「総合支援資金」「緊急小口資金」を併用できます。無利子または低利で借りられ、返済期間も柔軟です。住居確保給付金と組み合わせることで、家賃と生活費の両方をカバーできます。
就労準備支援事業・家計改善支援事業
すぐに就職するのが難しい方には「就労準備支援事業」、家計の立て直しが必要な方には「家計改善支援事業」が利用できます。いずれも自立相談支援機関が窓口で、専門スタッフが伴走支援してくれます。
自治体独自の家賃補助
東京都の「TOKYOチャレンジネット」や、独自に家賃補助を実施している市区町村もあります。住居確保給付金の受給期間終了後にも使える制度があるため、自治体の福祉窓口で「他に使える制度はないか」と必ず尋ねてみましょう。複数の制度を組み合わせることで、より安定した生活再建が可能になります。
まとめ
住居確保給付金は、収入が減って家賃の支払いが難しくなった方を支える、心強い公的制度です。2026年も引き続き、離職者・廃業者だけでなく、収入が大きく減った在職者や自営業者も対象となります。支給額は地域ごとに異なる住宅扶助基準額が上限で、原則3か月、最長9〜12か月の支給が可能です。申請窓口は市区町村の自立相談支援機関（多くは社会福祉協議会）で、本人確認書類・収入確認書類・賃貸契約書などを揃えて申請します。
「自分は対象になるかわからない」と迷う前に、まずは電話で相談してみることが大切です。早めに動けば、家賃滞納による退去という最悪の事態を防ぎ、生活を立て直す時間を確保できます。生活福祉資金貸付や就労支援とも組み合わせて、無理なく前に進みましょう。お住まいの自治体・社会福祉協議会の窓口にぜひ一度ご相談ください。
