特別障害者手当とは|月30,450円・対象条件と申請の流れをやさしく解説

🧠 制度の使い方(申請・相談など)

重度の障害があり、毎日の生活に常に介護が必要な方。その方を支えるご家族にとって、介護の負担は、時間の面でも、お金の面でも、決して小さなものではありません。

そんなときに、生活を支える仕組みのひとつが「特別障害者手当」です。障害年金とは別の制度で、年金と一緒に受け取ることができます。名前は似ていますが、対象になる方や金額、申請のしかたが違います。

この記事では、特別障害者手当とはどんな制度なのか、いくらもらえるのか、どんな方が対象になるのか、申請の流れはどうなっているのかを、初心者の方にも分かるように、公式情報をもとにやさしく解説します。

特別障害者手当とは

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給される手当です。

厚生労働省の説明では、この手当の目的は、重度の障害のために必要となる精神的・物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給し、特別障害者の福祉の向上を図ることとされています。

ここで大切なポイントは、次の3つです。

ひとつは、対象になるのは「20歳以上の方」だということです。20歳未満の方には、別の手当として「障害児福祉手当」があります。ご本人やご家族の年齢によって、受けられる手当が変わります。

ふたつ目は、対象になるのは「在宅の方」だということです。ご自宅で生活しながら、ご家族やヘルパーなどの介護を受けている方が対象です。

みっつ目は、「著しく重度の障害」があり、「日常生活において常時特別の介護を必要とする状態」であることです。手帳の等級だけでは決まらず、日常生活でどの程度の介護が必要かという状態で判断されます。申請したあとには、診断書などをもとに市区町村で審査があり、必ず認定されるとは限りません。

いくらもらえるのか

特別障害者手当の支給月額は、令和8年4月より適用で月額30,450円です。年額にすると365,400円になります。

手当は毎月振り込まれるのではなく、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までがまとめて支給されます。つまり、3か月分が一度に入る形です。

たとえば11月の支給では、8月から10月までの3か月分が振り込まれます。月額30,450円の3か月分ですから、91,350円が目安になります。2月は11月から1月分、5月は2月から4月分、8月は5月から7月分が、それぞれ同じようにまとめて支給されます。

なお、手当の額は毎年4月に、前年度の物価の動きに合わせて見直されます。ここでご紹介した月額30,450円は、令和8年4月から適用される額です。申請するときは、市区町村の窓口や厚生労働省のページで、最新の額を確かめてください。

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障害年金とはどう違うのか

「障害年金」と「特別障害者手当」。名前が似ているため、混同されがちですが、別の制度です。

障害年金は、病気やけがで障害の状態になったときに、年金制度から支給されるものです。初診日にどの年金制度に加入していたかや、保険料の納付状況が条件になります。障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。

一方、特別障害者手当は、年金制度とは別の手当です。20歳以上で、在宅で、常時特別の介護が必要な著しく重度の障害のある方が対象です。保険料の納付状況は条件になりません。

大切なのは、この2つは一緒に受け取ることができるということです。障害年金を受け取っている方が、特別障害者手当の条件に当てはまれば、手当もあわせて受けられます。どちらか一方しか選べない、という制度ではありません。

障害年金については、やさしさガイドの別の記事「障害年金とは|もらえる条件・金額・申請の流れをやさしく解説」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

対象になる条件をもう少し詳しく

特別障害者手当を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

条件1:20歳以上であること

手当の対象は、20歳以上の方です。20歳未満の障害のあるお子さんには、障害児福祉手当という別の手当があります。

条件2:在宅であること

ご自宅で生活している方が対象です。手当の目的は、在宅で介護を受けながら生活する方とご家族の負担を軽くすることにあります。

条件3:著しく重度の障害があり、常時特別の介護が必要な状態であること

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態であることが条件です。

「常時特別の介護」とは、食事や着替え、入浴、トイレなどの日常生活のほとんどで、常に誰かの助けが必要な状態を指します。どの程度の介護が必要かは、医師の診断書などをもとに、市区町村で判断されます。

障害者手帳を持っているかどうかだけで決まるものではありません。手帳の等級と、手当の認定基準は、それぞれ別のものです。手帳を持っていない方でも、状態によっては対象になる場合がありますし、逆に手帳を持っていても、手当の認定に至らない場合もあります。「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずは市区町村の窓口で相談してみることが大切です。

所得制限があることに注意

特別障害者手当には、所得制限があります。受給資格者ご本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者や、ご本人の生計を維持する扶養義務者(同居する父母などの民法に定める方)の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。

厚生労働省のページに載っている限度額の表(令和8年8月以降適用)では、扶養親族等の数が0人の場合、ご本人の所得額の限度は3,758,000円(収入額の目安は5,372,000円)、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,287,000円(収入額の目安は8,319,000円)となっています。

扶養親族等の数が増えると、限度額も上がります。たとえば扶養親族等の数が2人の場合、ご本人の所得額の限度は4,518,000円になります。

ここでいう所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得などから、医療費控除、障害者控除、寡婦控除などの額を差し引いた額です。収入額の目安は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。

ご自身の所得が限度額を超えるかどうかは、源泉徴収票や確定申告書の数字だけでは判断が難しい場合があります。迷ったときは、市区町村の窓口で、所得の状況を伝えながら相談するのが確実です。

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申請の流れ

特別障害者手当の申請は、住所地の市区町村の窓口で行います。申請の流れは、おおむね次のとおりです。

ステップ1:市区町村の窓口で相談する

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口に相談します。対象になりそうか、必要な書類は何かを確認します。

東近江市にお住まいの方は、東近江市役所の障害福祉課が窓口です。住所は〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号、東近江市役所本館1階で、電話番号は0748-24-5640です(滋賀県の「各市町 障害福祉担当一覧」、令和8年10月20日現在)。

ステップ2:申請書類を用意する

申請に必要なものは、市区町村によって多少異なりますが、一般的には次のような書類です。

  • 認定請求書(用紙は市区町村の障害福祉担当課にあります)
  • 診断書(医師に書いてもらうもの)
  • 所得状況届

診断書は、日常生活でどの程度の介護が必要かを判断するための大切な資料です。かかりつけの医師に、特別障害者手当の申請のための診断書であることを伝えて書いてもらいましょう。

ステップ3:窓口へ提出し、審査を受ける

書類がそろったら、市区町村の窓口へ提出します。提出したあと、診断書などをもとに審査が行われます。審査の結果、認定されれば手当が支給されます。

認定されるかどうかは、申請しただけでは決まりません。審査の結果、認定に至らない場合もあります。結果が出るまでには時間がかかることもありますので、申請したら、市区町村からの連絡を待つことになります。

ステップ4:支給が始まる

認定されると、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までがまとめて支給されます。支給の開始時期や振込先については、認定の通知で確認できます。

知っておきたい注意点

金額や所得制限は見直される

手当の月額は毎年4月に見直されます。所得制限の限度額も、時期によって変わることがあります。この記事でご紹介した金額は、厚生労働省のページで確認した令和8年4月から適用される額と、令和8年8月以降に適用される所得制限の額です。申請するタイミングで、必ず最新の情報を確かめてください。

生活の状況が変わったら窓口へ

在宅であることが手当の条件です。生活の状況が変わったときは、市区町村の窓口に相談しましょう。手当の支給に影響する場合があります。分からないことは、自己判断せず、窓口で確かめることが大切です。

ほかの制度とあわせて使える

特別障害者手当は、障害年金と一緒に受け取ることができます。また、自立支援医療や、障害者手帳による各種の割引など、ほかの制度と組み合わせて使うこともできます。やさしさガイドでは、障害年金、自立支援医療、JRの精神障害者割引、NHK受信料の免除、スマホ代の割引についても、別の記事で解説しています。受けられる支援をひとつずつ確かめて、使えるものはしっかり使いましょう。

相談できる場所

制度のことで分からないことがあれば、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口が、まず相談できる場所です。東近江市では障害福祉課、東京都内では各区市町村の障害福祉の担当課が窓口です。また、障害者生活支援センターなどの相談窓口でも、制度の使い方について相談できます。

まとめ

特別障害者手当は、著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な在宅の20歳以上の方に支給される手当です。

  • 支給月額は30,450円(令和8年4月より適用)。年額にすると365,400円
  • 原則として毎年2月、5月、8月、11月に、3か月分がまとめて支給される
  • 対象は20歳以上・在宅・著しく重度の障害で常時特別の介護が必要な方
  • 障害年金と一緒に受け取ることができる
  • 所得制限があり、ご本人や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額を超えると支給されない
  • 申請は住所地の市区町村の窓口へ。認定請求書・診断書・所得状況届などを提出し、審査を受ける

重度の障害のある方と、その方を毎日支えているご家族にとって、月30,450円の手当は、介護の負担を軽くする大切な支えになります。「うちは対象になるのだろうか」と思ったら、まずはお住まいの市区町村の窓口で相談してみてください。相談するだけなら、費用はかかりません。

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