はじめに：年末調整の季節に、見落としやすい控除があります
11月になると、勤務先から年末調整の書類が配られ始めます。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という、毎年おなじみの用紙です。扶養家族の人数や配偶者の有無を書く欄はよく知られていますが、その用紙のなかにある「障害者」の欄は、見落とされやすい場所のひとつです。
実は、ご本人やご家族が障害者に当てはまる場合、所得税の計算のもとになる「所得」から、27万円から75万円を差し引くことができます。これが「障害者控除」です。税金そのものが27万円安くなるわけではありませんが、所得が小さくなれば、それに税率を掛けて計算される税金も小さくなります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1160「障害者控除」の説明に沿って、障害者控除の仕組み、控除額、対象になる人、年末調整での手続きのしかたを、できるだけやさしい言葉で解説します。年末調整の書類を出す前に、ぜひ一度ご確認ください。
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障害者控除とは：所得から差し引く「所得控除」のひとつ
まず、「控除」という言葉の意味を確認しておきましょう。税金の計算では、1年間の収入から必要経費などを引いた「所得金額」を出して、そこからさらにさまざまな控除を差し引き、残った金額に税率を掛けて税額を決めます。障害者控除は、その「所得から差し引く」項目のひとつです。
国税庁の説明では、障害者控除は次のように定義されています。納税者ご本人、同一生計配偶者、または扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
ここで大切なポイントが2つあります。
1つ目は、対象になるのはご本人だけではない、ということです。ご本人が障害者に当てはまる場合はもちろん、配偶者や扶養しているご家族が障害者に当てはまる場合にも、控除を受けることができます。
2つ目は、控除額は「所得から引く額」であって、「税金がそのまま安くなる額」ではない、ということです。たとえば27万円の控除があっても、税金が27万円安くなるわけではありません。安くなる税金は、控除額に税率を掛けた金額です。所得税率が10パーセントの方なら、27万円の控除で所得税はおよそ2万7,000円安くなる、という計算になります。住民税についても、同じ考え方で計算します。
控除額はいくら？3つの区分で決まります
障害者控除の金額は、障害の程度と同居しているかどうかによって、3つの区分に分かれています。国税庁のタックスアンサーNo.1160に掲載されている金額は、次のとおりです。
| 区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
「障害者」は、所得税法上の障害者に当てはまる方です。「特別障害者」は、そのなかでも障害の程度が重い方です。「同居特別障害者」は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者ご本人、配偶者、または納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと、同居を常況としている方です。
言い換えると、特別障害者のご家族とふだん一緒に暮らしている場合は、75万円という最も大きな控除額が適用されます。ただし、ご本人が特別障害者の場合は、同居していても40万円の区分になります。同居特別障害者の区分が使えるのは、配偶者や扶養親族が特別障害者の場合です。
なお、1人の方につき、適用される区分はどれかひとつです。同じ方について、障害者と特別障害者の両方の控除を受けることはできません。
対象になる人：手帳の種類と等級で決まります
障害者控除の対象になるのは、国税庁の説明で次のいずれかに当てはまる方です。
（1）精神上の障害により、物事の善し悪しを判断する能力を欠く常況にある方。この方は特別障害者になります。
（2）児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された方。このうち、重度の知的障害者と判定された方は特別障害者になります。
（3）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。このうち、障害等級が1級と記載されている方は特別障害者になります。
（4）身体障害者手帳に、身体上の障害がある方として記載されている方。このうち、障害の程度が1級または2級と記載されている方は特別障害者になります。
（5）精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の方で、その障害の程度が上記の方に準ずるものとして、市町村長や福祉事務所長の認定を受けている方。このうち、特別障害者に準ずるものとして認定を受けている方は特別障害者になります。
（6）戦傷病者手帳の交付を受けている方や、原子爆弾被爆者の認定を受けている方も対象になります。原子爆弾被爆者の認定を受けている方は特別障害者になります。
（7）その年の12月31日の時点で、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする方も特別障害者になります。
手帳をお持ちの方は、手帳の種類と等級を確認すれば、ご自分がどの区分に当てはまるかが分かります。身体障害者手帳の1級・2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、療育手帳で重度と判定されている場合は、特別障害者の区分になります。
手帳をお持ちでない方でも、（5）のように、65歳以上で市町村長などの認定を受けている場合は対象になることがあります。認定を受けるには、お住まいの市区町村の窓口で「障害者控除対象者認定書」の交付を申請します。寝たきりや認知症などで介護を受けている高齢のご家族がいる場合は、対象になるかどうかを一度、市区町村の窓口で相談してみることをおすすめします。
なお、対象になるかどうかは、その年の12月31日の時点の状況で判断します。年の途中で手帳の交付を受けた場合でも、12月31日の時点で要件を満たしていれば、その年分の控除を受けることができます。
扶養控除とは違う点：16歳未満のお子さんも対象です
ここで、よくある見落としをひとつ紹介します。扶養控除は、16歳以上の扶養親族が対象で、16歳未満のお子さんには適用されません。そのため、「うちの子はまだ16歳未満だから、控除は関係ない」と思ってしまう方がいます。
しかし、障害者控除は違います。国税庁の説明では、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用される、と明記されています。つまり、16歳未満のお子さんが障害者に当てはまる場合でも、障害者控除を受けることができます。扶養控除の対象年齢と混同して、申告を忘れてしまわないようにご注意ください。
年末調整での手続き：申告書の「障害者」欄に記入します
会社員やパートタイム勤務などで、勤務先の年末調整を受けている方は、確定申告をしなくても、年末調整で障害者控除を受けることができます。使う書類は、勤務先から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。
手続きの流れは、次のとおりです。
まず、申告書のなかにある「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄を探します。用紙の中段あたりにある欄です。ご本人が対象の場合は「本人」の欄の「障害者」または「特別障害者」のどちらかに印をつけます。特別障害者の場合は「特別障害者」のほうに印をつけます。どちらか一方だけを選びます。
次に、手帳の種類、等級、交付年月日など、障害者に当てはまることを示す内容を記載します。たとえば「身体障害者手帳 2級 令和〇年〇月〇日交付」というように書きます。
配偶者や扶養親族が対象の場合は、その方についても同じように、申告書の所定の欄に記入します。配偶者や扶養親族の場合は、その方の所得や同居の状況も確認が必要です。同居特別障害者の区分を使う場合は、同居していることが条件になりますので、申告書の記載内容をよく確認してください。
書き終えたら、勤務先の年末調整の担当者に提出します。年末調整の書類は、毎年決まった時期に配られます。配られたら、障害者控除の欄の記入漏れがないかを確認してから出しましょう。勤務先によっては、申告書の内容を電子システムで入力する場合もあります。その場合も、入力画面の障害者控除の項目を確認してください。
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確定申告をする場合と、申告し忘れた場合
自営業の方や、年末調整を受けていない方は、確定申告で障害者控除を受けます。確定申告書の「障害者控除」の欄に、控除額を記入します。確定申告書等作成コーナーなど、国税庁の案内に沿って作成することもできます。
年末調整で申告し忘れてしまった場合でも、確定申告をすることで障害者控除を受けることができます。年末調整のあとに気づいた場合は、確定申告の期間に申告をすれば、税金の精算を受けることができます。
さらに、過去の年分について申告し忘れていた場合も、還付申告といって、さかのぼって申告できる場合があります。一般に、還付申告は5年前までさかのぼることができるとされています。ただし、年分や状況によって扱いが変わることもありますので、詳しくはお近くの税務署や国税庁の相談窓口でご確認ください。
「何年も申告していなかったから、もう手遅れだ」と思わずに、まずは税務署に相談してみてください。控除を受けられる年分が残っているかもしれません。
住民税にも障害者控除があります
障害者控除は、所得税だけでなく住民税にもあります。ただし、控除額は所得税と少し違います。地方税法の定めにより、住民税の障害者控除は、一般障害者で26万円、特別障害者で30万円、同居特別障害者で53万円です。
住民税の所得割の税率は、多くの地域で10パーセントです。そのため、一般障害者の26万円の控除で、住民税は年間およそ2万6,000円安くなる計算になります。特別障害者ならおよそ3万円、同居特別障害者ならおよそ5万3,000円の目安です。実際の金額は、お住まいの地域の税率や、ほかの控除の状況によって変わります。
また、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、障害者控除の効果が住民税に反映されるのは、控除を受けた年の翌年度分からになります。会社員の方で住民税が給与から天引きされている場合は、翌年6月からの天引き額に反映されます。所得税と住民税では、控除が反映されるタイミングが違うことも知っておくと安心です。
なお、障害者ご本人の前年の合計所得金額が135万円以下の場合は、住民税が課されないこととされています（地方税法第295条）。住民税がかかるかどうかが気になる方は、お住まいの市区町村の税務担当の窓口でも確認できます。
申告の前に確認したいチェックリスト
年末調整の書類を出す前に、次の項目を確認してみてください。
- ご本人、配偶者、扶養親族のなかに、障害者控除の対象に当てはまる方はいませんか。手帳の種類と等級を確認してください。
- 16歳未満のお子さんも対象になることを忘れていませんか。扶養控除とは別に、障害者控除だけが適用される場合があります。
- 65歳以上のご家族で、手帳はなくても市町村長などの認定を受けている方はいませんか。認定書の交付を受けられる場合があります。
- 特別障害者のご家族と同居している場合は、同居特別障害者の区分（所得税75万円・住民税53万円）が使えるかもしれません。
- 過去の年分で申告し忘れがないかも確認してください。還付申告でさかのぼれる場合があります。
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困ったときの相談先
障害者控除について分からないことがあるときは、次の窓口に相談できます。
まず、勤務先の年末調整の担当者です。申告書の書き方や、勤務先で必要な手続きについて教えてくれます。申告書の記入例も、国税庁のホームページで確認できます。
税金の内容そのものについては、お近くの税務署や国税庁の相談窓口が案内しています。国税庁のホームページには、タックスアンサーという、よくある税の質問と答えをまとめたページがあります。障害者控除については、タックスアンサーNo.1160をご覧ください。
手帳の取得や更新、障害者控除対象者認定書の交付については、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口が相談先です。東近江市にお住まいの方は、市役所の障害福祉の担当窓口で、手帳や認定書の手続きについて相談できます。東京都にお住まいの方は、お住まいの区市町村の障害福祉の窓口が相談先になります。
まとめ：年末調整の書類を出す前に、障害者控除の欄を確認してください
障害者控除は、ご本人やご家族が障害者に当てはまる場合に、所得税の所得から27万円から75万円を差し引くことができる制度です。住民税にも、26万円から53万円の控除があります。
大切なのは、ご本人だけでなく、配偶者や扶養親族も対象になること、そして16歳未満のお子さんも対象になることです。手帳の種類と等級を確認し、年末調整の申告書の「障害者」欄に忘れずに記入してください。特別障害者のご家族と同居している場合は、同居特別障害者の区分も確認してみてください。
年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告で受けられる場合があります。過去の年分についても、還付申告でさかのぼれる場合がありますので、気づいたときに税務署へ相談してみてください。
税金の制度は、知っているかどうかで受けられるものが変わってしまうことがあります。年末調整の書類が配られたら、まず障害者控除の欄を確認する。そんな小さな習慣が、ご家族の暮らしを支えることにつながります。
（出典：国税庁タックスアンサー No.1160「障害者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm ／ 住民税の控除額は地方税法第34条第1項第6号および第314条の2第1項第6号の定めによる）
