「障害者手帳って、どうやったらもらえるのだろう」「自分や家族は対象になるのだろうか」。そう思ったことがある方は、少なくありません。
障害者手帳は、障害のあることを公的に証明する手帳で、さまざまな福祉サービスや割引、税の軽減を受けるための「入口」になるものです。ただ、手帳は1種類ではありません。障害の種類によって、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類があります。それぞれ対象も、申請の方法も、等級の決まり方も違います。
この記事では、3つの手帳の違いと、それぞれの申請の流れ、等級の決まり方、手帳を持っていると何ができるのかを、公式情報をもとに初心者の方にも分かるようにやさしく解説します。
障害者手帳は3種類ある
まず、全体像をつかみましょう。障害者手帳は、障害の種類に応じて次の3つに分かれています。
| 手帳の名前 | 主な対象 | 等級 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体に障害のある方 | 1級〜6級 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神障害のある方 | 1級〜3級 |
| 療育手帳 | 知的障害のある方 | A(重度)・B(その他)など |
数字が小さいほど、障害の程度が重いことを示します。療育手帳は等級ではなく「A」「B」という区分で表され、自治体によってはさらに細かく分けているところもあります。
3つの手帳は、別々の制度です。身体と精神の両方に障害がある方は、両方の手帳を持つこともあります。どの手帳が自分に当てはまるのか分からない場合は、お住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口で相談できます。
身体障害者手帳:身体に障害のある方の手帳
対象になる障害
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定められた障害に該当し、「永続する」機能障害がある方に交付されます。対象になる障害は、次のようなものです。
- 視覚障害
- 聴覚障害、平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能障害)
- 心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害
- ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害
- 免疫機能障害、肝臓機能障害
病気やけがの直後ではなく、障害が固定して「永続する」状態であることが条件です。たとえば心臓の病気で手術を受けた場合でも、症状が安定し、障害の程度が定まってから申請することになります。主治医に「自分の障害は身体障害者手帳の対象になるか」を相談するのが、はじめの一歩です。
等級は1級から6級まで
身体障害者手帳には、障害の程度によって1級から6級までの等級があります。数字が小さいほど、障害の程度が重いことを示します。
ただし、すべての障害で1級から6級まであるわけではありません。障害の種類によって、該当する等級の範囲が決まっています。たとえば視覚障害は1級から6級までありますが、聴覚障害は2級から4級と6級、平衡機能障害は3級と5級、心臓・じん臓・呼吸器などの内部障害は1級・3級・4級となっています。
等級の区分は、1級から7級までが定められていますが、手帳が交付されるのは1級から6級までに該当する方です。7級にしか該当しない場合は、手帳は交付されません。ただし、7級の障害が2つ以上重なっている場合など、一定の条件で6級に繰り上げられることもあります。等級の判断は、診断書の内容をもとに、都道府県などが認定します。
申請の流れと必要書類
身体障害者手帳の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口で行います。流れはおおむね次のとおりです。
- 市区町村の窓口に事前に相談し、申請書と診断書の用紙を受け取る
- 指定医師の診察を受け、診断書・意見書を書いてもらう
- 申請書、診断書・意見書、写真、個人番号を確認する書類を窓口に提出する
- 都道府県などが審査し、認定されれば手帳が交付される
大切な注意点は、診断書を書けるのは、都道府県の指定を受けた医師(身体障害者福祉法第15条に規定する指定医)に限られる、ということです。かかりつけの医師が指定医でない場合は、指定医を紹介してもらう必要があります。労災認定用や障害年金認定用の診断書は、身体障害者手帳の申請には使えません。
必要な書類は、自治体によって多少の違いがありますが、一般的には次のものです。
- 身体障害者手帳交付申請書
- 身体障害者診断書・意見書(指定医師が作成したもの)
- 写真(縦4センチメートル・横3センチメートル、上半身・無帽、1年以内に撮影されたもの)
- 個人番号を確認する書類
申請してから交付までの期間は、自治体によって異なります。埼玉県の例では、標準処理期間は36日(土日・祝日・年末年始を除く)とされていますが、診断書の内容によって指定医への照会が必要になると、さらに日数がかかることがあります。宮城県の例では、申請から通常1か月程度で手帳が送付されると案内されています。申請するときに、窓口でおおよその期間を確認しておくと安心です。
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精神障害者保健福祉手帳:精神障害のある方の手帳
対象になる方
精神障害者保健福祉手帳は、精神障害により、日常生活や社会生活に何らかの制約がある方に交付されます。対象になるのは、統合失調症や気分障害(うつ病・双極性障害など)、てんかん、高次脳機能障害など、精神疾患のある方です。知的障害の方は、精神障害者保健福祉手帳ではなく、療育手帳の対象になります。
大切な条件がひとつあります。精神障害により医療機関に初めてかかった日(初診日)から6か月以上経過していることが必要です。初診日から6か月がたつまでは、申請ができません。これは、精神障害者保健福祉手帳制度の実施要領で定められている条件です。
等級は1級から3級まで
精神障害者保健福祉手帳の等級は、障害の程度が重い順に1級・2級・3級の3つです。障害年金の等級に準拠して決められます。
- 1級:精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
- 2級:精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
- 3級:精神障害であって、日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの
等級は、提出された診断書などをもとに審査・判定されます。障害年金を受けている方は、年金の等級と手帳の等級が対応します(年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級)。
申請の流れと必要書類
精神障害者保健福祉手帳の申請は、お住まいの市区町村の窓口(区役所の地域みまもり支援センターや保健福祉センターなど)で行います。申請の方法は、大きく2通りあります。
ひとつは、診断書による申請です。精神保健指定医その他、精神障害の診断または治療に従事する医師が書いた診断書を添えます。診断書は、初診日から6か月を経過した日以後のもので、申請日から3か月以内に書かれたものである必要があります。
もうひとつは、障害年金証書などによる申請です。精神障害を事由とした障害年金証書等の写しを添える方法で、この場合は診断書は不要です。
申請の流れは、おおむね次のとおりです。
- お住まいの市区町村の窓口で申請書を受け取り、相談する
- 診断書を医師に書いてもらう(年金証書による申請の場合は、年金証書の写しを用意する)
- 申請書と診断書(または年金証書の写し)を窓口に提出する
- 都道府県知事などが審査し、交付が決まれば手帳を受け取る
申請書類を審査し、交付の可否が郵送で通知されます。川崎市の例では、診断書での申請では概ね2か月、障害年金証書での申請では3か月程度の日数がかかると案内されています。余裕をもって申請してください。
有効期間は2年、更新が必要です
精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年です。更新を希望する方は、有効期限の3か月前から更新の申請を受け付けています。更新の際も、申請書とともに、手帳用診断書、または障害年金証書等の写しの提出が必要です。期限を過ぎてしまうと、手帳による支援が受けられなくなることがありますので、期限の3か月前になったら早めに手続きをしてください。
なお、精神障害者保健福祉手帳の申請は、本人による申請が原則ですが、家族や医療機関の職員などが手続きを代行することはさしつかえありません。体調がすぐれないときは、無理をせず、家族や支援者に手続きをお願いすることもできます。
療育手帳:知的障害のある方の手帳
対象になる方
療育手帳は、知的障害のある方が、障害者総合支援法などによる各種サービスを受けるために利用する手帳です。18歳以前に知的機能の障害が認められ、それが持続している方が対象になります。療育手帳制度は、厚生労働省の定める要綱にもとづいて、各都道府県が実施しています。
判定は児童相談所・知的障害者更生相談所で行う
療育手帳の大きな特徴は、診断書ではなく、専門機関での「判定」をもとに交付されることです。判定を受ける場所は、年齢によって違います。
- 18歳未満の方:児童相談所
- 18歳以上の方:知的障害者更生相談所
申請の流れは、おおむね次のとおりです。
- お住まいの市町村の福祉担当の窓口に相談し、申請書を提出する
- 指定された日に、児童相談所または知的障害者更生相談所で面接判定を受ける
- 判定の結果をもとに、交付の可否と区分が決まる
申請には、申請書と写真(縦4センチメートル・横3センチメートル)を添えます。判定では、知能検査の結果や、日常生活での支援の必要性などが総合的に判断されます。
区分はA(重度)とB(その他)
療育手帳の区分は、知的障害の程度に応じて「A(重度)」と「B(その他)」の2つに分かれています。たとえば新潟県の例では、A(重度)に該当するのは、知能指数がおおむね35以下で日常生活において常時介助または監護を必要とする方、または身体障害者手帳1級から3級に該当する障害があり知能指数がおおむね50以下で常時介助または監護を必要とする方とされています。Aに該当しない方がBになります。
ただし、区分の分け方は自治体によって異なります。札幌市の例では、「A」(最重度・重度)、「B」(中度)、「B-」(軽度)の3つの区分が設けられています。お住まいの自治体で、どのような区分になっているかを確認してください。
再判定があります
療育手帳には、再判定があります。18歳未満の方は児童相談所でおおむね2年から4年ごと、18歳以上の方は知的障害者更生相談所でおおむね10年ごとが一般的とされています。ただし、自治体によっては、再判定を省略して更新手続きを不要とする場合もあります。手帳に記載された再判定の時期が近づいたら、窓口で確認してください。
手帳を持っていると何ができるのか
障害者手帳を持っていると、障害の種類と程度に応じて、さまざまな支援を受けられるようになります。代表的なものは次のとおりです。
- 障害福祉サービスの利用:ホームヘルプや就労支援、グループホームなどの障害福祉サービスを利用する際の証明になります。なお、障害福祉サービスそのものは、手帳を持っていなくても要件を満たせば利用できる場合があります。
- 税の軽減:障害者控除として、所得税の計算のもとになる所得から27万円から75万円を差し引くことができます。住民税の控除額は、一般障害者26万円、特別障害者30万円、同居特別障害者53万円です。年末調整や確定申告で手続きをします。
- 交通機関の割引:JRやバス、航空会社などで運賃の割引が受けられる場合があります。JRでは、2025年4月1日から精神障害者割引が始まり、精神障害者保健福祉手帳1級の方は第1種、2級・3級の方は第2種の割引になります。
- 医療費の助成や公共料金の割引:自治体によって、医療費の助成や、NHK受信料の免除、携帯電話料金の割引などが用意されています。内容は自治体によって違います。
受けられる支援の内容は、手帳の種類や等級、自治体によって違います。手帳を受け取ったら、窓口で「この手帳で何が使えるのか」を一緒に確認してもらうとよいでしょう。
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手帳がなくても相談できます・使える制度もあります
「手帳を持っていないから、支援は受けられないのだろうか」と心配される方もいますが、そうではありません。
まず、障害福祉サービスは、手帳を持っていることが利用の条件ではありません。障害の状態や生活の状況、対象疾病などの要件を満たせば、手帳がなくても利用できる場合があります。手帳の申請を考えている段階でも、市区町村の窓口で相談できます。
また、障害者控除も、手帳を持っていない方でも、一定の条件を満たせば受けられる場合があります。たとえば、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない方でも、精神障害により日常生活に支障があるなど、一定の要件を満たす場合は、障害者控除の対象になることがあります。詳しくは、国税庁のタックスアンサーや、税務署・市区町村の税務担当の窓口で確認してください。
手帳の申請を迷っている方は、「自分が対象になるのか分からない」という段階でも、遠慮なく窓口に相談してください。相談すること自体に、費用はかかりません。
相談先と窓口
障害者手帳の申請や相談の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課です。手帳の種類によって、窓口の担当が分かれている自治体もあります。まずは、市区町村の障害福祉担当の窓口に電話や来庁で相談してみてください。
東近江市にお住まいの方は、東近江市役所の福祉部 障害福祉課(〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号 本館1階、電話 0748-24-5640)が窓口です(滋賀県「各市町 障害福祉担当一覧」令和8年10月20日現在)。
東京都にお住まいの方は、お住まいの区市町村の障害福祉担当の窓口が申請先です。精神障害者保健福祉手帳については、区市町村を経て都道府県知事に申請する仕組みになっています。
窓口に行く前に、困っていることや希望する支援をメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。診断書を書いてもらう医師が決まっていない場合は、窓口で指定医の探し方も相談できます。
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よくある質問
Q:3つの手帳のうち、どれを申請すればよいですか
A:障害の種類によって決まります。身体に障害がある方は身体障害者手帳、精神障害のある方は精神障害者保健福祉手帳、知的障害のある方は療育手帳です。複数の障害がある方は、複数の手帳を持つこともあります。どれに当てはまるか分からない場合は、市区町村の障害福祉担当の窓口で相談してください。
Q:障害者手帳の申請には、どのくらい時間がかかりますか
A:手帳の種類と自治体によって異なります。身体障害者手帳は、埼玉県の例で標準処理期間36日(土日・祝日・年末年始を除く)とされています。精神障害者保健福祉手帳は、川崎市の例で診断書での申請では概ね2か月、障害年金証書での申請では3か月程度とされています。申請する前に、窓口でおおよその期間を確認してください。
Q:精神障害者保健福祉手帳は、初診日からどのくらい経ってから申請できますか
A:初診日から6か月以上経過した時点から申請できます。診断書も、初診日から6か月を経過した日以後のものである必要があります。初診日から6か月がたつ前に申請することはできません。
Q:療育手帳の判定は、どこで受けますか
A:18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で判定を受けます。申請はお住まいの市町村の福祉担当の窓口で行い、判定の日は別に指定されます。
Q:障害者手帳を持っていないと、障害福祉サービスは使えませんか
A:使える場合があります。障害福祉サービスの利用は、手帳の所持そのものが条件ではありません。障害の状態や生活の状況、対象疾病などの要件を満たすかどうかで判断されます。手帳を持っていない方も、まずは市区町村の窓口で相談してください。
Q:手帳の等級が変わることはありますか
A:あります。障害の程度が変わったときは、再交付の申請ができます。身体障害者手帳には再認定の仕組みがあり、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新の際に等級が見直されます。療育手帳も再判定の際に区分が見直されます。障害の程度に変化があったときは、窓口に相談してください。
まとめ
障害者手帳には、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類があります。身体障害者手帳は身体に障害のある方に1級から6級までの等級で、精神障害者保健福祉手帳は精神障害のある方に初診日から6か月以上経過してから1級から3級までの等級で、療育手帳は知的障害のある方に児童相談所・知的障害者更生相談所の判定でA・Bなどの区分で交付されます。
どの手帳も、申請の窓口はお住まいの市区町村の障害福祉担当課です。身体障害者手帳は指定医の診断書、精神障害者保健福祉手帳は診断書または障害年金証書、療育手帳は専門機関での判定が必要です。手帳を持つと、福祉サービスや税の軽減、交通機関の割引などが受けられるようになります。
手帳の申請は、制度の内容が年度によって見直されることがあります。申請する前に、厚生労働省やお住まいの市区町村の案内で、最新の情報を確認してください。「自分が対象になるのか分からない」という段階でも、相談はできます。まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当の窓口に、困っていることや希望を伝えてみてください。
参考・出典(公式)
- 埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者手帳」 https://www.pref.saitama.lg.jp/rihasen/annai/shintaitechou.html
- 宮城県「身体障害者手帳について」 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/rehabili/techou3.html
- 川崎市「精神障害者保健福祉手帳」 https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000017275.html
- 大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」 https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000006291.html
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」(平成7年9月12日健医発第1132号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4614&dataType=1&pageNo=1
- 新潟県「新潟県療育手帳制度」 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shougaifukushi/1207846879621.html
- 札幌市「知的障がいのある方へ」 https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/guide/chiteki.html
- 滋賀県「各市町 障害福祉担当一覧」(令和8年10月20日現在) https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/13817/20261020165621.pdf
