障害者手帳があればNHK受信料が全額・半額免除に｜対象条件と申請の流れをやさしく解説

障害者手帳によるNHK受信料の免除を案内するイメージ 🧠 制度の使い方（申請・相談など）

毎月、当たり前のように引き落とされているNHKの受信料。テレビがあるご家庭では、地上契約で月額1,100円、衛星放送（BS）が受信できる場合は月額1,950円がかかります。1年にすると1万円を超える、決して小さくない固定費です。

実は、障害者手帳をお持ちの方とその世帯は、この受信料が「全額免除」または「半額免除」になる場合があります。手続きは市区町村の窓口とNHKへの申請だけ。知っているかどうかで、年間の負担が大きく変わります。

この記事では、NHK受信料の免除について、「自分は対象になるの？」「どうやって申請するの？」という疑問に、公式情報をもとに、初心者の方にも分かりやすくお答えします。

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NHK受信料はいくらかかるの？

まず、免除の話に入る前に、そもそも受信料がいくらなのかを確認しておきましょう。受信料の額は、受信できる放送の種類と、支払い方法によって決まります。

受信契約には、大きく分けて2つの種類があります。地上放送だけを受信できる場合は「地上契約」、BSなどの衛星放送も受信できる場合は「衛星契約」です。衛星放送を見る・見ないにかかわらず、衛星放送を受信できる設備があれば衛星契約になるとされています。

2026年11月時点の受信料は、沖縄県を除く地域で次のとおりです。

契約の種類 月額 2か月払い 6か月前払い 12か月前払い
地上契約 1,100円 2,200円 6,309円 12,276円
衛星契約 1,950円 3,900円 11,186円 21,765円

（金額は税込。沖縄県は別料金です。受信料の額は改定されることがあるため、申請の前にNHKの案内で今の額を確かめてください）

まとめて前払いすると少し割引になりますが、それでも地上契約で年間12,276円、衛星契約で年間21,765円の負担です。これが全額免除になれば、そのまま0円になります。半額免除でも、地上契約なら月額550円、衛星契約なら月額975円まで下がります。

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免除は2種類：全額免除と半額免除

障害者手帳によるNHK受信料の免除には、「全額免除」と「半額免除」の2種類があります。どちらに当てはまるかは、持っている手帳の種類や等級、そして世帯の状況によって決まります。

ポイントは2つです。ひとつは「世帯の中に障害者手帳を持っている方がいるかどうか」。もうひとつは「世帯全員が市町村民税非課税かどうか」、あるいは「手帳を持っている方が世帯主で、受信契約者でもあるかどうか」です。

次の2つの章で、それぞれの条件をくわしく見ていきましょう。なお、免除の基準は日本放送協会の「放送受信料免除基準」によって定められていますが、申請の窓口や細かい手続きはお住まいの市区町村によって異なる場合があります。最終的には、住んでいる市区町村の担当窓口で確認するのが確実です。

全額免除になるのはどんな場合？

全額免除の対象になるのは、次の条件を両方とも満たす世帯です。

  1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方が、世帯構成員であること
  2. 世帯全員が市町村民税（住民税）非課税であること

ここで大切なのは、条件1の「手帳の等級は問わない」という点です。身体障害者手帳であれば1級でも6級でも、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳であれば等級にかかわらず、条件を満たします。ただし、条件2の「世帯全員が非課税」という点には注意が必要です。手帳を持っているご本人が非課税でも、同居しているご家族の中に課税されている方がいれば、全額免除にはなりません。

「世帯全員が非課税かどうか」は、お住まいの市区町村役所で「課税証明書（非課税証明書）」をもらうことで確認できます。分からない場合は、まず役所の窓口で相談してみましょう。

なお、全額免除の対象には、社会福祉事業施設に入所している方も含まれます。施設に入所している方の場合は、施設や市区町村の窓口に手続きを確認するとよいでしょう。

全額免除になると、地上契約・衛星契約を問わず、受信料の支払いが0円になります。地上契約なら年間12,276円（12か月前払いの場合）、衛星契約なら年間21,765円の負担がまるごとなくなる計算です。

半額免除になるのはどんな場合？

全額免除の条件に当てはまらなくても、「半額免除」になる場合があります。半額免除の対象になるのは、次に当てはまる方が「世帯主であり、かつNHKの受信契約者である」場合です。

  • 視覚障害または聴覚障害のある方（身体障害者手帳をお持ちの方。等級は問いません）
  • 重度の障害のある方

– 身体障害者手帳1級または2級の方
– 療育手帳で最重度・重度（A判定など）の方
– 精神障害者保健福祉手帳1級の方

半額免除では、世帯全員が非課税である必要はありません。代わりに、「手帳を持っているご本人が世帯主であること」と「ご本人の名義でNHKと受信契約を結んでいること」の2つが条件になります。たとえば、受信契約の名義がご家族の方になっている場合は、半額免除の対象にならないことがあります。契約の名義がどうなっているか、申請の前にNHKからの請求書や契約書類で確かめておきましょう。

半額免除になると、受信料は半額になります。地上契約なら月額1,100円が550円に、衛星契約なら月額1,950円が975円になります。1年間では、地上契約で約6,600円、衛星契約で約11,700円の負担軽減になります。

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申請の流れ：3つのステップ

免除を受けるには、申請が必要です。申請しない限り、免除は始まりません。手続きの流れは、どの市区町村でもおおむね次の3つのステップです。

ステップ1：市区町村の窓口で申請書に証明を受ける

まず、お住まいの市区町村の窓口に行きます。身体障害・知的障害の方は障害福祉課などの担当窓口、精神障害の方は保健センターや保健所が窓口になる自治体もあります。窓口が分からない場合は、市区町村の代表電話や障害福祉の担当課に「NHK受信料の免除申請はどこでできますか」とたずねてみましょう。

窓口では、「受信料免除申請書」に必要事項を記入し、免除の事由についての証明を受けます。申請書は市町村やNHKの窓口にあります。手帳と印鑑を持参しましょう。

ステップ2：証明を受けた申請書をNHKに提出する

市区町村の証明を受けた申請書を、お住まいの地域のNHK放送局に提出します。郵送で提出できる自治体もあります。半額免除の申請や、市町村民税非課税の障害者としての申請については、NHKの窓口でも受け付けている場合があります。

まだ受信契約を結んでいない方は、受信契約もあわせて申し込むことになります。

ステップ3：NHKから受理通知書が届く

NHKで免除の事由が確認されると、折り返し「受理通知書」が届きます。免除がいつから適用されるかなどは、この通知で確認しましょう。通知が届くまでの期間は場合によって異なりますので、しばらく待って届かない場合は、申請を出したNHKの放送局に問い合わせると安心です。

申請に必要なもの・持ち物チェックリスト

申請のときに必要なものは、自治体によって多少異なります。代表的なものをチェックリストにまとめました。出かける前に、そろっているか確認しましょう。

  • 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳）
  • 印鑑（ゴム印は使えない自治体があります）
  • 住民票（世帯全員用）
  • 市町村民税非課税証明書（世帯全員分）※全額免除の申請の場合
  • 受信契約の内容が分かるもの（NHKからの請求書など。契約者名義の確認に使います）

窓口に行く前に、お住まいの市区町村の担当課に電話をして、「NHK受信料の免除を申請したいのですが、持ち物は何が必要ですか」と確認しておくと、二度手間にならずにすみます。窓口の場所や受付時間もあわせて聞いておきましょう。

気をつけたいポイント・よくある質問

Q：手帳を持っている家族がいますが、私の世帯は対象になりますか？

全額免除は「手帳を持っている方が世帯構成員であること」と「世帯全員が市町村民税非課税であること」の両方が条件です。ご家族の中に手帳を持っている方がいて、世帯全員が非課税であれば対象になります。世帯全員が非課税でない場合は、全額免除にはなりませんが、手帳を持っている方が世帯主かつ受信契約者であれば、半額免除の対象になる場合があります。

Q：申請すれば、すぐに免除になりますか？

免除は申請してNHKに受理されてから適用されます。申請したその日からすぐに免除になるわけではありません。適用の開始時期は、NHKから届く受理通知書で確認しましょう。

Q：引っ越しをした場合はどうなりますか？

引っ越しをして住所や世帯の構成が変わった場合は、免除の条件が変わることがあります。転居先の市区町村の窓口で、あらためて手続きが必要かどうかを確認しましょう。

Q：障害以外の理由でも免除になることはありますか？

NHK受信料の免除には、障害者手帳によるもの以外にも、生活保護を受けている世帯など、いくつかの免除事由があります。この記事では障害者手帳による免除にしぼって解説しましたが、「自分の世帯はほかの免除に当てはまるかもしれない」と思ったら、市区町村の窓口やNHKに相談してみてください。

Q：手続きがむずかしそうで不安です

市区町村の窓口では、申請書の書き方や必要な書類について教えてもらえます。「何から始めればいいか分からない」というときは、まず障害福祉の担当課に電話で相談するのがおすすめです。電話が苦手な方は、ご家族や支援者の方と一緒に窓口に行くこともできます。

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まとめ

  • 障害者手帳をお持ちの方とその世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になる場合があります。
  • 全額免除は、手帳を持っている方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合。手帳の等級は問いません。
  • 半額免除は、視覚・聴覚障害のある方、または重度の障害のある方（身体1・2級、療育手帳の最重度・重度、精神1級）が、世帯主かつ受信契約者の場合。
  • 申請の流れは「市区町村の窓口で証明を受ける→NHKの放送局に提出する→受理通知書が届く」の3ステップです。
  • 免除は申請しないと始まりません。対象になりそうな方は、まずお住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口に相談してみましょう。
  • 受信料は毎月の固定費です。全額免除なら年間1万円以上の負担がなくなり、家計の助けになります。

NHK受信料の免除は、障害者手帳を持っている方なら知っておきたい制度のひとつです。「払い続けているけれど、もしかしたら対象だった」という方は、ぜひ一度、市区町村の窓口で確認してみてください。

出典

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