【完全版】知らないと損!物価高から家計を守る「もらえるお金」2025年最新総まとめ(給付金・減税・補助金)

🧠 制度の使い方(申請・相談など)

  1. はじめに――“高い…”と感じる毎日の出費、その原因と背景
    1. 1-1 家計を圧迫し続けるインフレの現状
    2. 1-2 どの品目がどれだけ上がった?
    3. 1-3 “給料の実感”が追いつかない
    4. 1-4 物価高の5つの主因
    5. 1-5 だからこそ「もらえるお金」をフル活用
  2. 第2章 国が検討中の新たな現金給付・減税策
    1. 2-1 “全国民一律2万円”給付案のポイント
    2. 2-2 住民税非課税世帯への +2万円 上乗せ
    3. 2-3 スケジュール早見表
    4. 2-4 2024年“定額減税”のフォローアップ
    5. 2-5 2025年税制改正で実質控除アップ
    6. 2-6 モデルケース試算(4人家族・非課税世帯・子ども2人)
    7. まとめ:今やるべき3ステップ
  3. 第3章 エネルギー・燃料費の家計防衛ライン
    1. 3-1 電気・ガス “激変緩和” 補助が7〜9月だけ復活
    2. 3-2 ガソリン・軽油は 一律10円/L 引き下げ
    3. 3-3 灯油ユーザーは 自治体のクーポン も要チェック
    4. 3-4 家計防衛の実践ステップ
    5. 3-5 カレンダーで見る“支援終了”のリスク
  4. 第4章 子育て世帯が活用できる手当・補助
    1. 4-1 2024年10月スタート 児童手当“フルモデルチェンジ”
    2. 4-2 妊婦のための支援給付(2025年4月新設)
    3. 4-3 育児休業給付金+出生後休業支援給付金(2025年4月改正)
    4. 4-4 保育料軽減・無償化の最新マップ
    5. 4-5 自治体独自の“プラスα”給付・支援
    6. 4-6 手当を“全部もらう”チェックリスト
  5. 第5章 教育費を抑える給付・減免・奨学金
    1. 5-1 高校授業料は“ほぼ全世帯”実質無償化へ
    2. 5-2 大学・専門学校――“多子世帯なら無条件で無償”へアップグレード
    3. 5-3 “通学定期+α”を自治体と鉄道会社がダブルで補助
    4. 5-4 学習端末代は“買う”より“借りる”が得策
    5. 5-5 “教育費カレンダー”で取りこぼしゼロへ
  6. 第6章 住宅関連の“もらえる or 返ってくる”お金
    1. 6-1 住宅ローン減税〈グリーン優遇枠〉は2025年入居がラストチャンス?
    2. 6-2 フラット35「子育てプラス」&地域連携型で金利最大▲1.0 %
    3. 6-3 2025年新設「子育てグリーン住宅支援事業」—最大160万円
    4. 6-4 省エネリフォームは“住宅省エネ2025キャンペーン”3本柱
    5. 6-5 若年・子育て世帯の“家賃・引っ越し”サポート
    6. 6-6 今月から始める“もらい忘れゼロ”アクションリスト
    7. まとめ
  7. 第7章 医療・介護費を下げる仕組み
    1. 7-1 高額療養費制度――月額自己負担の“天井”を知る
    2. 7-2 “18歳まで医療費ゼロ”が全国標準に近づく
    3. 7-3 医療+介護の合算上限「高額介護合算療養費」
    4. 7-4 介護施設の負担限度額&“室料相当額控除”新設(2025年8月〜)
    5. 7-5 生活福祉資金貸付(社協)—困ったときの“最後のセーフティネット”
    6. 7-6 “もらい忘れゼロ”アクションリスト
    7. まとめ
  8. 第8章 地域限定!自治体+商店街の“おトクマネー”
    1. 8-1 プレミアム付商品券は「倍率」と「販売タイミング」を制す
    2. 8-2 キャッシュレス還元キャンペーン:主役はPayPay+複数社方式
    3. 8-3 地域通貨・独自Payにもチャンスがある
    4. 8-4 “自治体マイナポイント”はまだ伸びしろ大
    5. 8-5 “商店街ポイント10倍”など超短期イベントも見逃すな
    6. 8-6 2025年版「自治体マネー」カレンダー(代表例)
    7. 8-7 “取りこぼしゼロ”5ステップ
    8. まとめ
  9. 第9章 申請忘れを防ぐチェックリスト&スケジュール管理術
    1. 9-1 まず“時期”を可視化──年度×月別マトリクス
    2. 9-2 “3本柱”でリマインドを自動化
    3. 9-3 “家族別”申請チェックリスト(ひな形)
    4. 9-4 書類は“提出前にPDF化→クラウド1本化”
    5. 9-5 日々の“情報キャッチ”を効率化
    6. まとめ:「見える化 × 自動化」こそ“もらえるお金”最大化の鍵
  10. 第10章 まとめ――フル活用で“実質可処分所得”を守ろう
    1. 10-1 モデル家計で「もらえるお金」総額を試算してみる
    2. 10-2 今後3年の“制度改正ウォッチ”4大ポイント
    3. 10-3 “今日からできる”アクション3つ
    4. 10-4 エンディングメッセージ

はじめに――“高い…”と感じる毎日の出費、その原因と背景

皆さん、こんにちは!Webライターのhidekunです。

「また値上がりしてる…」「スーパー行くたびにお財布が軽くなる…」

毎日の買い物や生活の中で、こんな風にため息をつくこと、増えていませんか?私自身も、調理の現場に25年いた経験があるからこそ、食材の値段がどんどん上がっていくのを肌で感じています。特に、私のような国の指定難病を持つ生活保護受給者にとって、日々の出費はまさに死活問題。「どうすればこの物価高を乗り越えられるんだろう?」と、正直、不安になりますよね。

でも、安心してください。国や自治体は、私たちを丸腰で放り出すわけではありません。実は、気づいていないだけで、物価高から家計を守るための「もらえるお金」が、想像以上にたくさんあるんです!

1-1 家計を圧迫し続けるインフレの現状

「そろそろ落ち着くはず」…そう言われ続けて、もう何年経ったでしょうか。日本の物価は、2022年4月に日銀の目標である2%を突破して以来、なんと2025年6月まで39か月連続で2%超を記録しているんです。直近の2025年6月は、生鮮食品を除くコアCPIがなんと+3.3%。これはもう、一時的なものではなく、長期戦に突入していると考えるべきでしょう。(出典:Reuters統計局

物価高の波は、私たちの家計にじわじわと、しかし確実に影響を与え続けています。

1-2 どの品目がどれだけ上がった?

具体的に何が、どれだけ高くなったのか、気になりますよね。総務省の家計調査データ(2025年6月)を見てみると、その衝撃がよく分かります。

主な品目2025年6月の前年同月比背景要因の一例
加工食品+8.2%原材料高+物流費上昇
菓子類+9.0%砂糖・カカオ・包装材高騰
生鮮食品を除く食料全体+7.9%円安による輸入コスト増
サービス(理美容・外食など)+2〜4%人手不足→賃上げ転嫁
エネルギー合計+2.9%(補助金再開で鈍化)原油市況+政府補助再拡充

(出典:統計局

私がかつて調理現場にいた頃には考えられないような上がり幅です。特に食料品の値上がりは、毎日の食卓に直結するので、本当に厳しいですよね。

1-3 “給料の実感”が追いつかない

「え、でも春闘で賃上げって言ってたじゃない?」そう思われた方もいるかもしれません。確かに、2025年の春闘では名目賃金が4%ほど上がった企業もあります。しかし、残念ながら物価上昇の勢いがそれを上回っているため、私たちの「実質賃金」はむしろマイナスで推移しているのが現状なんです。(出典:統計局

つまり、「給料は増えたように見えるけど、買えるものが減ってる」という、なんとも歯がゆい状況。二人以上世帯の実質消費支出も、月ごとに乱高下していて、「本当は買いたいけど、高くて我慢しよう…」という、諦めの気持ちがそこにある気がしてなりません。

1-4 物価高の5つの主因

この物価高、一体何が原因なのでしょうか。主な原因は、大きく分けて以下の5つと言われています。

  • 円安の定着: 2022年以降、ドル円レートが120〜150円台で推移し、輸入物価が跳ね上がっています。海外からの仕入れが多い食材やエネルギーは、円安の影響をモロに受けてしまうんです。
  • エネルギー価格の再上昇: 中東情勢の緊張などで原油価格が再び90ドル台に。補助金で一時的にガソリン価格は抑えられていますが、冬の暖房費は心配ですよね。
  • 食品原材料と物流費の高騰: 小麦、油脂、カカオなど、国際的な原材料相場が高止まり。さらに、私たちの手元に届くまでの物流コストも上がり続けています。
  • サービス業の人手不足→賃上げ転嫁: 宿泊業、外食、運輸など、人手不足が深刻な業界では、人件費を確保するために時給が上昇。その分がサービスの価格に上乗せされています。
  • 気候変動・災害リスク: 2024年〜25年の猛暑や台風といった異常気象が、農産物の価格を不安定にさせています。これもまた、食費を圧迫する一因です。

1-5 だからこそ「もらえるお金」をフル活用

こんな厳しい時代だからこそ、私たちにできることがあります。それは、やみくもな節約だけでなく、「国や自治体、そして民間の公的な給付や減税を絶対に取りこぼさない」ことなんです。

「え、そんなのあるの?」「私でももらえるの?」

そう思ったあなたにこそ、このブログを読んでほしい。私自身も、生活保護を受給しながら日々の暮らしをやりくりする中で、使える制度を徹底的に調べてきました。その経験と知識を、皆さんに包み隠さずお伝えします。

本記事では、2025年7月時点で利用できる・申請が始まる「現金給付・税額控除・補助金」をカテゴリ別に総整理し、具体的な申請タイミングと、忘れがちな注意点を徹底解説していきます。

さあ、一緒に「もらえるお金」をフル活用して、この物価高を乗り越えていきましょう!


第2章 国が検討中の新たな現金給付・減税策

さて、ここからは皆さんの一番気になる「もらえるお金」の話に入っていきましょう。まずは、国が今まさに検討している、そして一部はすでに実施中の「新たな現金給付・減税策」について深掘りしていきます。

2-1 “全国民一律2万円”給付案のポイント

衝撃のニュースが飛び込んできたのをご存知でしょうか?なんと、政府与党が「全国民一律2万円給付」案を、夏の参院選の公約に明記し、6月には方針を決定しました! (出典:毎日新聞朝日新聞

これ、かなり大きな話ですよね。

項目内容
対象日本に住民票のあるすべての人(年齢・所得制限なし)
支給額1人あたり2万円
財源2024年度の税収上振れ分を充当
支給時期2025年11〜12月に振込開始をめざす(参院選後に補正予算→10月中旬可決が目安)
受取方法原則「公金受取口座」へ自動振込(口座未登録者はマイナポータル等で登録要)

【ワンポイント】

公金受取口座を未登録だと、支給が1〜2か月遅れる見込みです。私のように「申請忘れは怖い!」というタイプは、マイナンバーカードから5分で登録できるので、今のうちに済ませておくのが賢明ですよ!

2-2 住民税非課税世帯への +2万円 上乗せ

さらに朗報です!一律給付に加え、住民税非課税世帯にはさらに2万円(合計4万円)が上乗せされる方向で調整が進んでいます。(出典:朝日新聞

そして、子どもがいる世帯には、子ども1人につき2万円の児童加算案も与党内で検討が続いています。(※2024年秋に“3万円+こども加算”で合意しかけた経緯を踏襲しているそうです)(出典:毎日新聞朝日新聞

これは、本当に助かりますよね。特に、私のような生活保護受給者や、子育て中のご家庭にとっては、大きな支えになるはずです。

世帯区分判定タイミング(予定)必要手続き
住民税非課税世帯2025年6月1日現在の課税情報口座登録のみ(申請不要)
子育て加算18歳以下の児童数を基準出生後の転入・扶養変更は自治体に届け出

2-3 スケジュール早見表

この給付金がいつ頃、どのように進んでいくのか、大まかなスケジュールを把握しておきましょう。

2025年6月7月8月9月10月11月12月
与党方針決定
参院選(7/13)
補正予算編成
国会審議・成立
システム改修
給付開始

※正式な成立が遅れれば支給月も後ろ倒しになります。最新情報は、お住まいの自治体の広報や政府の情報を必ず確認しましょう。

2-4 2024年“定額減税”のフォローアップ

去年から始まった「定額減税」、皆さんはもう受け取りましたか?これは2024年限りの措置ですが、もし「まだ還付されていない!」という方がいたら、確認が必要です。

区分減税額いつ反映?2025年以降の扱い
所得税3万円 ×(本人+扶養人数)2024年6~12月の給与・賞与源泉徴収、2025年3月確定申告で精算終了(1年限り)
住民税1万円(定額)2024年6月の住民税特別徴収または普通徴収通知終了(1年限り)

(出典:国税庁マネーフォワード クラウド

【まだ還付されていない人へ】

年内に転職・退職した人、扶養が変わった人は、2026年3月の確定申告で差額を受け取れます。忘れず手続きをしてくださいね。せっかくの減税、取りこぼしはもったいないですから!

2-5 2025年税制改正で実質控除アップ

さらに、2025年の税制改正では、私たちにとって嬉しい変更がいくつか予定されています。

改正点新上限(現行)適用開始効果のイメージ
基礎控除58万円(+10万円)2025年分所得税(2025年12月年末調整から)手取り+約2,000円/年
給与所得控除最低額65万円(+10万円)同上月収25万円・独身で住民税▲3,000円程度
扶養控除(大学生年代の子)収入150万円相当まで段階的控除2025年分所得税授業料・仕送り負担世帯を緩和(これはデカい!)

(出典:財務省

地味に感じるかもしれませんが、こういう「控除の積み重ね」が、年間で見ると意外と大きな金額になります。特に子育て世代にとっては、扶養控除の拡充は本当に助かる話ですよね。私自身も、もし子どもがいたらどれだけ助かるだろうかと、制度の恩恵を実感します。

2-6 モデルケース試算(4人家族・非課税世帯・子ども2人)

では、具体的にどれくらいの金額になるのか、モデルケースで試算してみましょう。

  • 家族構成: 夫婦+子ども2人(うち1人は18歳以下)
  • 世帯状況: 住民税非課税世帯
区分金額
一律給付(4人×2万円)80,000円
非課税世帯上乗せ20,000円
子ども加算(2人×2万円)40,000円
合計140,000円

さらに、2025年12月の年末調整では、基礎控除+給与所得控除の引き上げにより、住民税・所得税が約1.5万円減になる見込みです。

合計で15万円以上!これだけの金額があれば、毎月の食費の足しにもなりますし、ちょっとした贅沢もできるかもしれません。


まとめ:今やるべき3ステップ

この章を読んで、「よし、もらい忘れは絶対しないぞ!」と決意したあなたに、今すぐできる3つのステップをお伝えします。

  1. 公金受取口座を登録(マイナポータル→銀行口座3分)これ、本当に重要です!一律給付の自動振り込みの恩恵を最大限に受けるためにも、まだの方は今すぐ登録しましょう。
  2. 2025年の住民税課税情報を確認(非課税判定は6月1日)非課税世帯の上乗せ給付を受けるためにも、ご自身の世帯が非課税対象か確認しておくと安心です。
  3. 年末調整・確定申告で定額減税の残額・控除拡充を取りこぼさない来年3月の確定申告、あるいは年末調整で、しっかり減税の恩恵を受けられるよう、今から意識しておきましょう。

第3章 エネルギー・燃料費の家計防衛ライン

物価高の中でも、特に私たちの家計を直撃しているのが電気、ガス、そしてガソリンといったエネルギー費用ですよね。冬の暖房代、夏のエアコン代、通勤や買い物のガソリン代…。「もう勘弁してくれ!」と叫びたくなる気持ち、本当によく分かります。

でも、安心してください。ここにも、国や自治体からの支援策があります。知らないと損する「もらえるお金」をしっかりチェックして、賢く乗り切りましょう!

3-1 電気・ガス “激変緩和” 補助が7〜9月だけ復活

「え、補助金終わったんじゃなかったの?」そう思われた方もいるでしょう。私もそう思っていました。ですが、なんと2025年7月〜9月の3ヶ月間限定で、電気・ガス料金の「激変緩和対策」が再開されることになったんです!(出典:エネ庁

これは、夏の暑い時期にエアコンの使用量が増える私たちにとって、本当にありがたい措置です。

使用月電気(低圧)都市ガス標準家庭の節約額*
7月▲2.0円/kWh▲8円/㎥約 1,120円
8月▲2.4円/kWh▲10円/㎥約 1,288円
9月▲2.0円/kWh▲8円/㎥約 1,040円

*試算条件:月300 kWh/30 ㎥使用の4人世帯の場合。3ヶ月合計で約2,700円の負担減になります。

【ポイント】

手続きは一切不要です!補助額は、毎月の検針票の「国による値引き額」欄に自動で控除されます。何もせずに受け取れる「もらえるお金」なので、これは見逃せません。

この時限措置が9月以降も延長されるかは、政府が9月中旬に再判断する見通しです。続報に注目していきましょう。(出典:denkigas-gekihenkanwa.go.jp

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電気チョイス

3-2 ガソリン・軽油は 一律10円/L 引き下げ

車に乗る方にとって、ガソリン代の値上がりは本当に頭が痛い問題ですよね。政府は、ガソリン・軽油に対して一律10円/Lの価格引き下げを継続しています。(出典:エネ庁経済産業省

施策名開始日補助額仕組み
燃料油価格定額引下げ措置2025年5月22日ガソリン・軽油:▲10円/L
灯油・重油:▲5円/L
石油元売会社への補助→小売価格に転嫁

【注意点】

店頭価格が完全に10円下がるまでには、1〜2週間のタイムラグがある点に注意してくださいね。政府は「当面9月めど」としていますが、これも原油市況と物価動向で延長が決まる可能性があります。

【ガソリン価格の見える化ツール】

  • 資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」(週次公表)
  • アプリ「gogo.gs」

これらのツールを併用すると、地域の最安値や補助金がどの程度効いているか把握できて便利ですよ。私も使っていますが、これ、本当に助かります。

3-3 灯油ユーザーは 自治体のクーポン も要チェック

寒冷地にお住まいで灯油を暖房に使っている方、朗報です!「地方創生臨時交付金」を財源に、灯油やガソリン購入クーポンを配布する自治体が急増しています。

例えば、岐阜県郡上市では全世帯に10L×5枚(計50L)分の燃料クーポンを郵送したそうです。(出典:郡上市公式サイト

【探し方のコツ】

お住まいの市区町村の公式サイトで、**「燃料購入支援」「プレミアム付クーポン」**といったキーワードで検索してみてください。配布時期は自治体によってバラバラなので、定期的なチェックがおすすめです。

【専門用語メモ:地方創生臨時交付金】

コロナ禍で創設された自治体向けの交付金で、2024年度から物価高対応分が増額され、エネルギー支援策にも活用されています。この交付金があるからこそ、自治体独自の支援策が生まれているんですね。

3-4 家計防衛の実践ステップ

ただ補助金をもらうだけでなく、日々の暮らしの中で実践できる工夫も取り入れて、さらに家計を守りましょう。

  • 検針票を確認:電気・ガスの検針票にある「燃料費調整額」の直下にある「国による電気・ガス料金値引き額」の欄を見てください。ここに金額が書かれていれば補助が効いています。0円になっていないか、毎月チェックする習慣をつけましょう。
  • 暑さ対策で“効率的に電気を使う”:夏の電気代は馬鹿になりません。室温28℃設定に加えて、サーキュレーターを併用するだけで、エアコンの電力を約20%削減できると言われています。私も実践していますが、これが意外と効きますよ!
  • ガソリンは“曜日と時間帯”を選ぶ:一般的に、ガソリンスタンドは月曜〜火曜の朝が最安値になりやすい傾向があります。アプリなどを活用して、コスパの良いスタンドを固定し、給油のタイミングを工夫してみましょう。
  • 灯油購入は自治体クーポン+早割を組み合わせ:灯油は、9月ごろの早期配送割引と自治体クーポンを組み合わせることで、1Lあたり最大15円引きになることもあります。これは、かなり大きな節約になりますよね。

3-5 カレンダーで見る“支援終了”のリスク

補助金はありがたいですが、いつまでも続くわけではありません。支援がいつまで続くのか、カレンダーで確認しておきましょう。

電気・ガス補助ガソリン補助灯油支援
7月ありありクーポン受付開始が多い
8月最大単価あり座談会や申請説明会
9月あり(最終月)政府が継続可否を判断配布ピーク
10月以降未定未定配布継続(多くは3月末まで利用可)

【ポイント】

補助が切れる前に、秋冬の光熱費・燃料費をシミュレーションしておくことが重要です。必要であれば、リフォーム補助を活用した断熱改修や、省エネ性能の高い暖房機器への買い替えなども検討しておくと安心ですね。


第4章 子育て世帯が活用できる手当・補助

子育て世代の皆さん、毎日本当にお疲れ様です。物価高の中での子育ては、想像を絶する大変さがあることでしょう。食費、衣料費、教育費…どれもこれも家計を圧迫しますよね。

でも、安心してください。国も自治体も、子育て世帯を強力にバックアップするための手当や補助を拡充しています。今回は、2025年4月以降にスタートする、まさに“フルモデルチェンジ”とも言える制度改正を中心に、もらい忘れがないように徹底解説していきます!

4-1 2024年10月スタート 児童手当“フルモデルチェンジ”

皆さんが最も注目しているのは、この児童手当の改定ではないでしょうか?なんと、2024年10月分(12月支給)から、児童手当が大きく変わります。まさに**「フルモデルチェンジ」**と言える内容ですよ!(出典:政府オンライン中央省庁ポータル)

児童の年齢第1・2子第3子以降主な改正点
0〜2歳15,000円30,000円年齢ごとの差を解消し、多子加算を倍増
3歳〜高校生相当(18歳年度末)10,000円30,000円支給期間を「中学卒業→高校卒業」まで3年延長
所得要件完全撤廃同左“特例給付5,000円”は廃止

【ポイント】

  • 2024年10月分(12月支給)から自動改定されます。
  • ただし、現在児童手当を受け取っていない世帯や「高校生だけを養育している世帯」は、2025年3月31日までの申請で10月分に遡及支給されます。これ以降は申請月の翌月分からの支給となるので、絶対に忘れないでください!
  • 第3子のカウントは、兄姉が22歳年度末まで含めるという新ルールになります。多子世帯の方は、漏れがないか要チェックですよ。(出典:横浜市役所

4-2 妊婦のための支援給付(2025年4月新設)

「妊娠・出産ってお金がかかる…」そんな不安を抱えるプレママ・パパに朗報です。2025年4月から、新しい妊婦のための支援給付がスタートしています。(出典:トーチクリニック大津市公式ホームページ

タイミング支給額手続き
妊娠届提出後5万円母子健康手帳交付時に申請書提出
出産後4か月以内胎児数×5万円(単胎:5万円)新生児訪問またはオンライン申請

従来の「出産・子育て応援給付金(妊娠5万円+出生5万円)」が統合・増額され、さらに双子の場合は2回目が10万円になるなど、多胎加算も明確化されました。これは嬉しいポイントですよね。

【注意点】

里帰り出産や転居を挟むと、二重給付判定が複雑になる場合があります。必ず妊娠届提出先の自治体窓口で相談するようにしてください。

【専門用語メモ:伴走型相談支援】

この給付金は、助産師や保健師による面談をセットにしたものです。申請には面談参加が要件化されていますので、しっかり活用して不安を解消しましょう。

4-3 育児休業給付金+出生後休業支援給付金(2025年4月改正)

育児と仕事の両立を応援する制度も、2025年4月に大きく改正されています。特に注目なのは、新設された**「出生後休業支援給付金」**です。(出典:すすむ・はかどる、契約学習「契約ウォッチ」

制度期間給付率(賃金の)上限月額(2025年度)
育児休業給付金原則産後8週〜子1歳(最長2歳)67% →50%(6か月以降)
出生時育児休業給付金(産後パパ育休)産後8週以内×最大4週67%
出生後休業支援給付金産後8週〜6か月内の追加28日80%(手取り10割相当)

【ポイント】

  • 新給付金は男女問わず利用できます。
  • 育休+産後パパ育休+出生後支援を組み合わせれば、最長約10週を“手取りほぼ満額”で取得可能になります!これは、育児に専念したい親にとって、本当に心強い制度です。

【注意点】

会社への休業予定申出は1ヶ月前が原則です。また、雇用保険被保険者でないフリーランスの方は対象外となるので、地域の子育て給付(例:育休取得支援金)を確認しましょう。

4-4 保育料軽減・無償化の最新マップ

「保育料が家計を圧迫する…」そんな悩みを抱える方も多いはず。自治体ごとに差はありますが、保育料の軽減・無償化は着実に進んでいます。(出典:ベビモニ

制度国基準2025年の拡充例
幼児教育・保育の無償化3〜5歳は全世帯、0〜2歳は住民税非課税世帯が無料東京都:0〜2歳の第1子も無償(2025年9月〜)
きょうだい減免同一園在籍の第2子半額・第3子無償が標準札幌市:年齢が離れても第2子半額/第3子無償
低所得世帯上乗せ保育料5,000円上限など大阪府:住民税所得割0円世帯は0〜2歳も完全無償

【確認ポイント】

  • 適用判定日は「入園月の前年度所得」で見る自治体が多いです。
  • 転園すると減免がリセットされるケースもあるので、事前に区市町村へ相談しておくのが安心です。

4-5 自治体独自の“プラスα”給付・支援

国が定めた制度だけでなく、地方自治体が独自に実施している「プラスα」の支援もたくさんあります。これを知っているか知らないかで、年間で数万円〜数十万円もの差がつくことも!

区分目安額・内容
児童手当上乗せ京都市「子育て応援金」第3子以降 月5,000円加算(高校卒業まで)
通園定期補助横浜市「子育てパス」月5,000〜10,000円を交通系ICにチャージ
子育て応援商品券福岡市「ファミリーPay」1万円で1.3万円分のポイント購入可
ノートPC貸与金沢市「こどもスタディ端末」小5〜中3にChromebook無償貸与

【取りこぼさないコツ】

  • 基本は住民票がある自治体の制度ですが、転入から半年で申請資格が出る施策もあります。引っ越しを考えている方は要チェック。
  • 情報源は、「広報紙+自治体LINE公式+子育てアプリ」の3点セット登録が便利です。私も自治体LINEは欠かさずチェックしていますが、これが本当に役立つんです!

4-6 手当を“全部もらう”チェックリスト

最後に、子育て関連の手当を「もらい忘れゼロ」にするためのチェックリストです。ぜひ活用して、家計を守りましょう。

  • マイナポータルで児童情報を最新化(進学・転居で漏れやすい)
  • 妊娠届・出産届は最短提出 → 支援給付の1回目が前倒しに
  • 育休スケジュールを給与締日に合わせて設計 → 給付率の高い時期を逃さない
  • 保育所入園前に所得証明を取り寄せ(非課税判定用)
  • 自治体LINEの「子育て」カテゴリをON → 商品券・クーポン公募を即キャッチ

第5章 教育費を抑える給付・減免・奨学金

「子どもの教育にはお金がかかる…」これは、子育て世代共通の悩みであり、大きな不安の種ですよね。私も、もし子どもがいたら、教育費の捻出には頭を抱えるだろうなと、想像に難くありません。

でも、諦めるのはまだ早いです!高校から大学、さらには学習用端末まで、さまざまな場面で「もらえるお金」や「減免される制度」が拡充されています。これらの制度を賢く利用して、子どもの未来を応援しながら、家計の負担を少しでも減らしましょう。

5-1 高校授業料は“ほぼ全世帯”実質無償化へ

まず、高校生のお子さんがいる家庭に朗報です。2025年度から、高等学校等就学支援金に加えて、「高校生等臨時支援金」が新設され、年収約910万円を超える世帯でも、高校授業料が事実上無償化されることになりました!(出典:文部科学省

これは、本当に大きな改正です!

2025年度の新制度年収目安年額支援上限ポイント
高等学校等就学支援金〜約910万円11万8,800円(公私共通)従来どおり申請のみで自動給付
高校生等臨時支援金〈NEW〉910万円超同上2025年度限定で所得制限を事実上撤廃し、上記額を給付

*公立高校の授業料は年間11万8,800円なので、この支援金で実質無償となります。私立高校の場合は、就学支援金に加えて各都道府県独自の加算を合わせると、最大39万6,000円までカバーされるケースもあります。

【手続きの流れ】

  1. 入学時に学校が配布する就学支援金申請書をオンラインで提出。
  2. 7月ごろ、所得情報に基づいて判定が行われ、授業料が「値引き」されます。
  3. 年収910万円超の世帯は、同じ申請情報で臨時支援金が追加給付されます。

【取りこぼしが多いポイント】

  • 転校・編入した場合は「再申請」が必要になります。忘れないように注意しましょう。
  • 私立高校の場合、授業料を一旦立て替えて、後日還付される方式が多いです。学期末の戻し忘れがないか、しっかり確認してください。

5-2 大学・専門学校――“多子世帯なら無条件で無償”へアップグレード

大学や専門学校の学費も、決して安くはありません。でも、ここでも大きな朗報です!2025年4月からは、「多子世帯(子どもが3人以上扶養されている世帯)」であれば、所得制限なしで授業料・入学金が減免されることになりました!(出典:文部科学省

これは、家計を大きく助けてくれる制度です。

区分世帯要件授業料減免上限入学金減免上限
新・多子世帯枠子3人以上扶養(所得制限なし)私立70万円/国公立53.58万円私立26万円/国公立28.2万円
従来枠住民税非課税〜年収約600万円所得基準あり段階区分(〜70万円)同左

*2025年4月入学者だけでなく、“在学中の学生”も対象になるのが嬉しいポイントです。申請は各学校経由で、日本学生支援機構(JASSO)にオンラインで行います。

【給付型奨学金もセット】

この制度には、返済不要の給付型奨学金がセットでついてきます。

  • 毎月最大75,800円(私立・自宅外)が支給されます。
  • 多子世帯は所得審査をスキップし、学業要件(GPA目安2.3以上)を毎年確認するだけでOKです。
  • 予約採用は高校3年の6月〜11月、在学採用は大学4月と7月が主流なので、時期を逃さないようにしましょう。

【よくある疑問】

Q. 兄姉が就職して扶養人数が2人になったら?

A. →翌年度から多子世帯枠は外れますが、従来の所得区分で継続が可能です。学期途中で打ち切りになることはありませんのでご安心ください。

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5-3 “通学定期+α”を自治体と鉄道会社がダブルで補助

意外と見落としがちなのが、通学費の補助です。自治体と鉄道会社が連携して、通学定期券の購入を支援してくれるケースが増えています。

施策支給・割引内容申請・利用方法
自治体 通学定期購入補助上限 1万〜2万円/年が主流市区町村窓口またはオンライン申請(領収書アップロード方式が増加)
東武鉄道×自治体 TOBU POINTキャンペーン補助対象者に追加1万ポイント(約1万円相当)PASMO定期購入後にアプリでエントリー(2025年度も継続)

(出典:東武鉄道

*ほかにも京王、阪急などが類似施策を実施予定です。「通学定期 補助+鉄道会社名」で検索すると、お住まいの地域で利用できる制度が見つかりやすいですよ。

【チェックリスト】

  • 申請は定期券購入から30日以内が多いので、購入したらすぐに手続きしましょう。
  • スマホアプリ連携で自動付与されるポイントは、有効期限が1年の場合が多いので、失効する前に使い切るのを忘れずに。

5-4 学習端末代は“買う”より“借りる”が得策

GIGAスクール構想の進展で、子どもたちが学校でタブレットやPCを使う機会が増えましたよね。端末購入費もバカになりませんが、ここにも支援策があります。

支援策対象補助・貸与内容情報源
東京都 私立高新入生端末整備費助成都内私立高等学校端末1台あたり最大7万円を学校or保護者負担から補助東京都私学財団
都立高校 端末購入支援金都立高・中等教育後期課程端末購入費として3〜5万円を給付(所得連動)東京都教育委員会
金沢市「こどもスタディ端末」市立小5〜中3Chromebook無償貸与+4年保証沖縄タイムス+プラス
NPO「D×P」パソコン無償譲渡12〜25歳の経済的困難 youth審査のうえノートPCを寄贈認定NPO法人D×P(ディーピー)

【賢い使い方】

  1. まずは「学校整備端末」があるか確認しましょう。貸与なら0円、破損補償も学校負担が多いので、これが一番お得です。
  2. 購入が必要な場合は、自治体や学校の補助金を先に申請して、予算を確定させましょう。
  3. ケースや保護フィルムは、学割ストアやポイント付与の大きい通販セールで調達するのがおすすめです。

【豆知識:端末保証の落とし穴】

学校貸与PCの2回目以降の破損は実費負担になる例もあります。保険の限度額と回数を、入学説明会でしっかり確認しておくことが大切です。(出典:関西テレビ放送 カンテレ)

5-5 “教育費カレンダー”で取りこぼしゼロへ

教育費の支援制度は、申請時期がバラバラで「いつ、何をすればいいの?」と迷いがちです。そこで、年間カレンダーで主な動きを整理しました。

高校大学共通
4月就学支援金申請書提出授業料減免・給付奨学金“在学採用”(1次)
通学定期+補助金を申請
6月予約採用(高3)開始
夏のオープンキャンパスで奨学金相談
7月所得判定(就学支援金)給付奨学金“在学採用”(2次)
ノートPC学割セール
10月私立高授業料還付入試+進学ローン金利キャンペーン
秋の家計急変支援(編入・転職)
12月臨時支援金振込学生納付金(後期)
冬セールで教科書・参考書購入

【まとめ:教育費支援は“申請早期が最大の節約”】

  • 高校は4月申請→7月判定までに動く!
  • 大学は入学前予約+在学採用の2段構えで給付枠を確保!
  • 交通・端末は自治体×企業連携が年々拡充しているので、常に情報アンテナを高く持ちましょう!

第6章 住宅関連の“もらえる or 返ってくる”お金

「マイホームが欲しいけど、ローンが…」「今の家をリフォームしたいけど、費用が…」住宅に関するお金の悩みは尽きませんよね。人生で一番大きな買い物と言われる住宅だからこそ、国や自治体の支援制度を最大限に活用することが、家計防衛の大きなカギとなります。

私も、FP資格を持つ身として、住宅関連の制度は特に注目しています。買ったり、借りたり、直したり…どんな局面でも「もらえるお金」や「返ってくるお金」があるんです!

6-1 住宅ローン減税〈グリーン優遇枠〉は2025年入居がラストチャンス?

住宅を購入する方にとって、最も大きな減税制度の一つが「住宅ローン減税」です。特に、環境性能の高い住宅を建てる場合の「グリーン優遇枠」は、今のうちが狙い目かもしれません。(出典:国土交通省一条工務店

住宅区分子育て世帯・若者夫婦世帯*それ以外の世帯控除期間
長期優良・ZEH・低炭素住宅(=認定住宅)借入限度 5,000万円4,500万円13年間
上記以外の一般住宅3,000万円2,000万円10~13年間(※建築確認 2024/12/31 以前分のみ)

*「若者夫婦世帯」=夫婦いずれかが40歳未満。

【ポイント】

  • 控除率は一律0.7%。適用入居期限は2025年12月31日です。2026年以降の制度は未定のため、「高性能住宅+2025年内入居」が最も大きな節税ラインになります。
  • 認定住宅なら、年間最大35万円×13年=455万円の控除も可能!これは、本当にデカいですよ。
  • 床面積40㎡緩和(所得1,000万円以下)も2025年入居分までなので、小規模な住宅を検討している方はお忘れなく。
  • 控除を受けるには「借入年末残高証明+確定申告 or 年末調整」が必須です。

6-2 フラット35「子育てプラス」&地域連携型で金利最大▲1.0 %

住宅ローン金利の負担も、家計を大きく左右しますよね。住宅金融支援機構の「フラット35」には、子育て世帯や地域に貢献する住宅を建てる場合に、金利が優遇される制度があります。(出典:住宅金融支援機構

メニュー金利引下げ幅期間加算ポイント例
フラット35S(ZEH/長期優良)▲0.5%当初 5年3 pt
子育てプラス1 pt=▲0.25%当初 5年子ども人数・住宅性能で0~4 pt
地域連携型(自治体コラボ)▲0.25%〜▲0.5%当初 5年条件は自治体ごと

これらを重ねると、なんと当初5年間で最大▲0.75〜▲1.0%もの金利引き下げが可能なんです!例えば4,000万円借り入れ、全期間固定1.6%が0.6%になれば、5年間で約90万円も利息が減ります。これは、もはや「もらえるお金」と言っても過言ではありません。

【手順メモ】

  1. 住宅会社に「子育てプラス対応フラット35」取り扱いの有無を確認。
  2. 住む自治体が「地域連携型」に参加しているかWEBで検索。
  3. ローン申込時にポイント計算表で必要書類(子ども人数証明・性能証明)をそろえる。

6-3 2025年新設「子育てグリーン住宅支援事業」—最大160万円

住宅の省エネ化や子育て世帯の住宅取得を後押しするために、2025年新たに「子育てグリーン住宅支援事業」が創設されました。これは、新築でもリフォームでも大きな補助金が期待できる制度です。(出典:子育てグリーン住宅支援事業〖公式〗

住宅性能/世帯要件補助上限(新築)補助上限(リフォーム)
GX志向型住宅(ZEH+水準)160万円/戸対象外
長期優良・ZEH水準住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯)100万円/戸60万円/戸
一般の省エネリフォーム工事内容ごとに最大60万円

申請期間は2025年3月31日〜12月31日(予算枠到達で早期終了の可能性あり)です。

【よくある落とし穴】

「ZEH水準住宅で100万円狙い」のつもりが、設計変更で性能ランクが下がり補助ゼロになるケースが頻発しています。設計確定後に、事前に事業者登録と性能証明書の取得を済ませておくことが重要です。

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6-4 省エネリフォームは“住宅省エネ2025キャンペーン”3本柱

今、ご自宅のリフォームを考えている方、特に省エネリフォームは「もらえるお金」が目白押しです。国が推進する「住宅省エネ2025キャンペーン」は、以下の3つの事業が柱となっています。(出典:先進的窓リノベ事業2025給湯省エネ事業2025)

事業名1戸あたり補助上限主な対象工事
先進的窓リノベ2025200万円高断熱窓・玄関ドア交換
給湯省エネ202520万円エコキュート・ハイブリッド給湯機
子育てグリーン住宅支援(リフォーム枠)60万円断熱材・バリアフリー・耐震等

これら複数の事業を同時に活用することも可能です(ただし、各事業で5万円以上の補助額要件があります)。特に「先進的窓リノベ」は、補助率1/2でS等級窓なら小サイズ1.2万円~大サイズ7.2万円/箇所と、かなり手厚いですよ。

【申請フロー】

  1. 施工業者が事業者登録し、見積書に補助額を表示。
  2. 契約・着工(着工前の写真が必須です)。
  3. 工事完了後、業者がオンラインで交付申請し、2〜3ヶ月後に振り込まれます。

6-5 若年・子育て世帯の“家賃・引っ越し”サポート

「持ち家はまだちょっと…」という賃貸派の方もご安心ください。家賃補助や引っ越し助成など、若年・子育て世帯をサポートする制度も充実しています。(出典:国土交通省ざいじゅきん.co.jp)

施策支援内容主な要件申請先
住居確保給付金(国)家賃を最大9か月直接支給離職・減収など/収入・資産要件市町村福祉課
移住支援金(国・都道府県)東京23区→地方移住で世帯最大100万円+子ども1人100万円東京23区在住or通勤5年以上 等移住先自治体
新宿区 次世代育成転居助成家賃差額月3.5万円×最長2年
引越費用10万円
義務教育修了前の子を扶養新宿区住宅課
豊島区 子育てファミリー家賃助成家賃一部を抽選で月額補助15歳以下の子同居/所得33.8万円以下豊島区住宅政策課
目黒区 ファミリー世帯家賃助成家賃補助(年度ごと公募)18歳未満子ども同居目黒区住宅課

【活用のコツ】

  • 地方自治体の助成は募集枠・抽選・先着順が多いので、広報紙やLINE公式をこまめにチェックして、情報が出たらすぐに動くことが重要です。
  • 住居確保給付金は直接家主へ振り込まれるため、家賃滞納歴があっても利用可能です。困った時のセーフティネットとして覚えておきましょう。
  • 移住支援金は、子ども加算が拡充されました(2024年改正)。地方就職だけでなく、テレワーク継続でも対象になるケースがあります。

6-6 今月から始める“もらい忘れゼロ”アクションリスト

住宅関連の「もらえるお金」は、金額が大きいだけに「もらい忘れ」は絶対避けたいですよね。今すぐできるアクションリストをご紹介します。

  • 2025年内入居予定なら早急に住宅性能を確定→認定住宅証明を取得
  • ローン検討中の人は、フラット35の子育てプラス+地域連携型を同時にシミュレーション
  • リフォーム予定は業者選定前に「省エネ2025キャンペーン」対応可否を確認。
  • 賃貸派は自治体サイトで「家賃助成」「転居助成」「移住支援金」を月初に検索・予約。
  • 家計簿に“補助金カレンダー”を組み込み—着工日・申請締切・完了報告期限を一目で管理。

まとめ

住宅は「買う」「借りる」「直す」のどの局面でも、公的支援を重ねることで数十万〜数百万円単位の手取り改善が可能です。制度は毎年度アップデートされるため、①最新情報のフォロー ②早期申請 ③書類の準備力の3点を意識して、“実質可処分所得”を守りましょう!


第7章 医療・介護費を下げる仕組み

体調を崩したり、介護が必要になったり…人生には、予期せぬ医療費や介護費がかかることがありますよね。特に、私のように難病を抱え、国立病院に通院している身としては、医療費の負担は常に頭の片隅にあります。

でも、安心してください。日本には、いざという時の家計を助けてくれる「医療・介護費を下げる仕組み」がしっかりと整備されています。これらの制度を理解し、活用することで、もしもの時も安心して暮らせるようになります。

7-1 高額療養費制度――月額自己負担の“天井”を知る

病気やケガで病院にかかり、医療費が高額になった場合でも、一定の金額を超えた分は国が払い戻してくれるのが「高額療養費制度」です。これを知っているか知らないかで、数万円〜数十万円の差が出ることもあります。

年齢所得区分(世帯目安)1か月上限額*多数回該当(4回目以降)
70歳未満年収≈1,160万円超(区分ア)252,600円+(医療費−842,000円)×1%140,100円
年収≈770〜1,160万円(区分イ)167,400円+(同−558,000円)×1%93,000円
年収≈370〜770万円(区分ウ)80,100円+(同−267,000円)×1%44,400円
年収≈370万円未満(区分エ)57,600円44,400円
住民税非課税(区分オ)35,400円24,600円(外来)/57,600円(世帯)

*自己負担3割(70歳以上は1~2割)の合算額。

【2025年8月に上限額が引き上げ】

平均給与の伸びに合わせ、一般所得層(年収~370万円帯)は月57,600円→60,600円へ+5%、高所得層は+10~15%などの改定が予定されています。(出典:厚生労働省)

【チェックポイント】

  • 入院が見込まれる場合は、事前に**「限度額適用認定証」**を保険者へ申請すれば、窓口支払いを上限額までに抑えられます。私も難病治療で入院した際にこの制度を利用しましたが、本当に助けられました。
  • 12ヶ月以内に3回上限に達すると、4回目から「多数回該当」に自動判定され、さらに負担が下がります。

7-2 “18歳まで医療費ゼロ”が全国標準に近づく

子どもの医療費は、突然の病気やケガで思いがけず高額になることがありますよね。嬉しいことに、全国的に「18歳まで医療費ゼロ(自己負担なし)」の自治体が増えています。

  • 市区町村ベースでは、なんと9割超が通院・入院とも18歳年度末まで無償に到達しています。
  • 例えば、愛知県は2025年4月時点で県内54全自治体が18歳年度末まで自己負担ゼロ。青森県では2025年度に40市町村すべてが18歳完全無償化を達成するなど、広がりを見せています。

【使い方のコツ】

  • 病院を受診する際は、保険証と「受給者証」を必ず2枚提示しましょう。マイナ保険証単独では減免されない自治体もあります。
  • 他県へ転居すると自動失効するので、転入届と同時に再申請が必要です。
  • 入院時の食事標準負担や夜間救急代は対象外になるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

7-3 医療+介護の合算上限「高額介護合算療養費」

高齢になると、医療費と介護費の両方が必要になるケースが増えてきます。そんな時のために、医療費と介護費を合算して自己負担の上限を設ける**「高額介護合算療養費」**という制度があります。

所得区分(世帯)年間上限額
基準総所得 901万円超212万円
600万超~901万円以下141万円
210万超~600万円以下67万円
210万円以下60万円
住民税非課税世帯34万円

前年8月~当年7月に払った医療費と介護費の自己負担額を合算し、上記の表を超えた分が払い戻されます(申請は各保険者へ)。

【実務メモ】

払い戻しまでには時間がかかるため、一時的なキャッシュフローの確保も忘れずに。私も福祉・金融ライターとして、この点の重要性をお伝えしています。

7-4 介護施設の負担限度額&“室料相当額控除”新設(2025年8月〜)

介護施設に入所する場合、施設利用料や食費・居住費がかかりますが、所得の低い方には「負担限度額認定」という制度があります。2025年8月からは、新たな変更点も加わります。(出典:厚生労働省

区分多床室 居住費上限(日額)食費上限(日額)
第1段階(生活保護等)0円300円
第2段階(年金80.9万円以下)430円390円
第3段階①(120万円以下)430円650円
第3段階②(120万円超)430円1,380円

2025年8月から、介護老人保健施設や介護医療院の一部で「室料負担」として月8,000円相当が導入されます。しかし同時に、低所得者には同額を控除する仕組みが新設されるため、実質的な値上げなしで利用できるケースが多くなります。

【ポイント】

要件に合う人は、お住まいの市区町村で「負担限度額認定証」の申請が必要です。預貯金や配偶者の課税状況も審査されるため、早めの申請が安心です。

7-5 生活福祉資金貸付(社協)—困ったときの“最後のセーフティネット”

急な医療費や介護費用で、一時的にお金が足りなくなった時、頼りになるのが「生活福祉資金貸付」です。これは、各市区町村の社会福祉協議会(社協)が窓口となって貸付を行っている制度です。

資金区分上限額金利返済期間
総合支援資金(生活支援費)月20万円×最長12か月無利子(保証人なしは年1.5%)10年以内
福祉資金(福祉用具・住宅改修等)580万円 以内同上最長20年
緊急小口資金20万円無利子2年以内

低所得者、高齢者、障害者世帯が対象で、連帯保証人を立てれば無利子で借りられます。私自身も生活保護受給者として、このようなセーフティネットの重要性を痛感しています。困った時は、迷わず市区町村社会福祉協議会へ相談しましょう。

【併用例】

  • 高額な薬剤治療で、高額療養費の払い戻しまでに時間がかかる場合、つなぎ資金として総合支援資金を申請。
  • 自宅介護用のリフト購入費用を福祉資金で立て替え、同時に介護保険の住宅改修補助も活用。

7-6 “もらい忘れゼロ”アクションリスト

医療・介護は、いざという時の備えが肝心です。以下のリストを参考に、もらい忘れがないように準備しておきましょう。

  • 通院・入院前に限度額適用認定証を取得(オンライン申請可能な健康保険組合も増えています)。
  • 医療費通知・介護利用明細を月ごとにクリアファイルで整理—高額介護合算療養費の申請に必須です。
  • 介護施設入所予定なら、2025年8月改定後の居住費試算を確認し、負担限度額認定を早めに申請
  • 難病医療費助成や障害福祉サービスなど、ご自身の状況に応じた個別制度を定期的に確認する。

まとめ

医療・介護の自己負担は、「上限額を知る+証明書を先取り」するだけで、数万〜数十万円ものキャッシュアウトを防げます。さらに、自治体独自の子ども医療費助成や低所得者支援を重ねれば、“もしもの医療・介護費”も家計のコントロール下に置けるようになります。制度は常にアップデートされる分野なので、年に1回は制度改正を総点検するようにしましょう!


第8章 地域限定!自治体+商店街の“おトクマネー”

皆さん、お住まいの地域で「プレミアム付商品券」や「キャッシュレス還元キャンペーン」が開催されているのをご存知ですか?実は、これら「地域限定のおトクマネー」は、物価高の今こそ、積極的に活用すべき“隠れた収入源”なんです!

私自身も、Webライターとして、そしてポイ活のプロとして、こうした地域のおトク情報を日々アンテナを張ってチェックしています。これらをフル活用すれば、年間で数万円〜10万円超もの節約、いや「実質的な収入アップ」も夢ではありません!

8-1 プレミアム付商品券は「倍率」と「販売タイミング」を制す

「プレミアム付商品券」は、購入額に上乗せして利用できるお得な商品券のこと。例えば、1万円で1万2千円分の商品券が買える、といった具合です。この20〜30%の「プレミアム(上乗せ分)」が、まるまる「もらえるお金」になるわけです。

典型スペック例購入限度申込〜利用期間
20〜30%上乗せ(1万円→1.2〜1.3万円分)
葛飾区「かつしかプレミアム付商品券」20%プレミアム抽選1人2冊(2万円)4月申込→7月上旬引換→12月末まで利用
電子アプリ型+マイナ認証 宮崎市「SMILE MIYAZAKI商品券」アプリ販売1口1万円×5口7/22応募開始→9月利用開始
広域商工会バルク販売 九州7県連合「九都連ペイ」2万円プレミア(20%)1人3口

(出典:葛飾区宮崎市

【攻略ポイント】

  • 抽選型は4〜5月に申込が集中します。自治体のLINEや広報紙で「申込開始」を即チェックしましょう。
  • アプリ先着型は発売初日に完売必至です。事前のアプリ登録と決済チャージを済ませておくのが鉄則。
  • 紙と電子のハイブリッド型の場合、紙は大型店NG、電子は可など利用条件が違うことが多いので、事前に確認が必要です。

8-2 キャッシュレス還元キャンペーン:主役はPayPay+複数社方式

「PayPayで20%還元!」こんな広告を見たことありませんか?自治体がキャッシュレス決済サービスと連携して実施する還元キャンペーンも、見逃せません。

開催例(2025年)還元率・上限期間
東京都大田区「大田区でレッツキャッシュレス!」最大20%・2,000pt/回・上限10,000pt8/1〜8/31
東京都「もっと!暮らしを応援 TOKYO元気CP」10%・3,000円相当/期間11月予定(23区+多摩)
PayPay × 全国自治体 “あなたのまちを応援PJ”各自治体による年間通して順次開催

【近年の傾向】

  • PayPay単独だけでなく、au PAY/d払い/楽天ペイが同時対象となる「複数QR共催」が増えています。
  • 決済1社あたりの上限が3,000〜5,000ptの場合が多いので、複数のアプリに分散して利用するのが還元最大化のコツです。
  • 事前に、対象店舗に貼られているステッカーや、アプリの地図で利用可否をチェックしておきましょう。

8-3 地域通貨・独自Payにもチャンスがある

大手のキャッシュレス決済だけでなく、地域独自の電子マネーやポイントサービスにも、意外な「おトク」が隠されています。

サービス主催2025年度特典
Osaka Point × ミャクポ!Osaka Metro/大阪万博Osaka Point→ミャクポ!1:1交換、万博NFT抽選など
Visaタッチ × 大阪エリアVisa/関西鉄道各社交通・街のお店で30%キャッシュバック(上限3,000円)
桑都ペイ(東京・八王子)八王子市イベント参加でポイント付与、当面チャージ不要型

(出典:Osaka Point京王グループ

【チェックリスト】

  • 「県民限定」でないケースも多く、旅行者や通勤者も参加OKなキャンペーンもあります(例:かながわPay)。
  • 地域Payはチャージ残高の有効期限に注意。翌年度にリセットされる通貨もあるので、早めに使い切りましょう。
  • 県境に住む人は、隣接自治体のキャンペーンをハシゴすると効果大ですよ!

8-4 “自治体マイナポイント”はまだ伸びしろ大

国のマイナポイントはもう終わった…と思っていませんか?実は、自治体が独自に実施する「自治体マイナポイント」というものがあり、これも「もらえるお金」になります!

仕組み典型給付例
マイナカード+決済サービス連携でポイント付与5,000〜20,000pt
埼玉県川口市:PayPayで最大1万円相当(5/20〜翌2/26)
WAON:全国50超自治体が上乗せ実施

【攻略法】

  • マイナポータルの「給付金情報」で、ご自身の地域名で検索してみましょう。
  • 対象の決済サービスを事前にチャージしておけば、申込後すぐに利用できて無駄がありません。
  • 国のマイナポイント第2弾とは完全に別枠なので、過去に受け取った人も申込可能です!

8-5 “商店街ポイント10倍”など超短期イベントも見逃すな

さらに細かく「もらえるお金」を探すなら、商店街や商業施設が開催する超短期イベントも要チェックです。

開催例内容情報ソース
Osaka Point 提携店ポイント10倍6/2〜7/31、対象店舗で常時1%→10%付与Osaka Point公式
水巻町「MORIO Pay」電子商品券20%プレミア、2/1申込→即完売盛岡市HP
みやこ町「みやこっPay」2次販売プレミア20%、残り口数わずかみやこ町サイト

【コツ】

  • 商店街連合会のX(旧Twitter)が最速で情報が流れることが多いです。フォロー&通知ONがおすすめです。
  • 「○○ペイ1周年」など、記念イベントは高還元率になることが多いので、過去の事例を調べてみるのも良いでしょう。

8-6 2025年版「自治体マネー」カレンダー(代表例)

地域限定の「もらえるお金」は、時期が命!主要なキャンペーンの開催時期を把握しておきましょう。

プレミアム商品券発売QR還元地域PayマイナP
4月葛飾区抽選申込川口市開始
5月喜多方市スタート
7月宮崎市アプリ応募桑都ペイ新イベント
8月大田区20%
9月PayPay全国476自治体
11月東京元気CP10%

(※自治体により時期・内容は異なります。公式サイトで必ず確認してください)

8-7 “取りこぼしゼロ”5ステップ

地域のおトクマネーを最大限に活用するために、私が実践している5つのステップをご紹介します。

  1. 居住+勤務地+実家圏の自治体LINEを登録(情報ソースの母体を増やす)。
  2. 決済アプリは主要4社+地元Payをインストールしておき、常に残高またはクレカ連携をキープ。
  3. 自治体HPの「プレミアム商品券」「キャッシュレス還元」を月初に検索—発売30日前告知が多い。
  4. マイナポータルで「自治体マイナポイント」を地域フィルタで検索し、上乗せ額を把握。
  5. 家計簿アプリに“キャンペーン終了アラート”(利用期限・ポイント失効)を登録。

まとめ

地域マネーは「情報の早さ × アプリ整備 × 分散活用」がキモです。プレミアム商品券で2〜3割即時得し、QR還元でさらに10〜30%ポイント、自治体マイナポイントで最大+2万円を重ねれば、年間数万円〜10万円超の“隠れ収入”も難しくありません。物価高のいまこそ、自治体の“おトクマネー”をフル活用して生活防衛力を高めましょう!


第9章 申請忘れを防ぐチェックリスト&スケジュール管理術

「せっかく『もらえるお金』があるのに、申請し忘れてしまった…」これほど悔しいことはありませんよね。私も、忙しい日々の中で、うっかり申請期限を過ぎてしまった経験が何度かあります。特に、生活保護受給者として、制度の利用は命綱のようなもの。だからこそ、申請忘れを徹底的に防ぐための工夫を重ねてきました。

この章では、私が長年の経験で培ってきた、「申請忘れをなくすためのスケジュール管理術」を皆さんに伝授します!

9-1 まず“時期”を可視化──年度×月別マトリクス

「いつ、何を申請するのか」を一覧で可視化することが、申請忘れを防ぐ第一歩です。年度(4月〜翌3月)ベースの制度と暦年(1月〜12月)ベースの制度が混在するので、まとめて整理しましょう。

給付・補助の主な受付/判定税・控除ライフイベント
1月住民税非課税判定(前年所得確定)医療費控除レシート整理開始転職・確定申告準備
3月高校授業料無償化申請締切(編入生)確定申告提出(~15日)新入学の支度金・端末購入
4月就学支援金・大学授業料減免“在学採用”新年度保育料・医療費助成更新異動・転居が多い
6月住民税決定通知/定額減税残差精算住宅ローン残高証明入手ボーナス×家計見直し
7月高額療養費“多数回該当”カウント更新
8月介護保険負担限度認定(再申請時期)
10月児童手当“大改正”遡及申請期限(高校生のみ世帯)
11月一律2万円給付・上乗せ振込(予定)
12月年末調整・住宅ローン控除保育・家賃助成次年度受付開始

【コツ】

このマトリクスを、ご自身の家庭の状況に合わせて作成してみてください。ExcelやGoogleスプレッドシートを使うと、フィルタや色付けで管理しやすくなります。

9-2 “3本柱”でリマインドを自動化

手書きのメモやカレンダーだけでは、ついつい見落としてしまうこともありますよね。デジタルツールを賢く活用して、リマインドを「自動化」することが重要です。

ツール役割設定ヒント
① マイナポータル通知国・自治体の給付開始をPUSH「お知らせ設定」→“マイナンバーカード関連給付”をON。公金受取口座もここで登録可。
② カレンダーアプリ(Google/iOS)期限の“見える化”「繰り返し」「2週間前に通知」「前日再通知」で多重アラーム
③ 家計簿・タスク管理アプリ(Money Forward、Notion 等)金額管理+タスクリスト各給付金を「収入」として登録し、申請状況を追跡。タスク機能で「申請書類準備」などを追加。

【重要ポイント】

  • 公金受取口座を登録済みなら、対象給付は“申請レスで自動振込”になるケースが急増しています。特に一律2万円給付は“登録有無で支給が数週間差”になる見込みなので、今すぐ確認しましょう。
  • 自治体や商工会のLINE公式アカウントは、「販売30日前告知」が多いプレミアム商品券の情報源として必須です。必ず登録しておきましょう。

9-3 “家族別”申請チェックリスト(ひな形)

家族が多いと、誰がどの制度の対象で、何を申請する必要があるのか、ごちゃごちゃになりがちです。そんな時は、家族別にチェックリストを作成するのがおすすめです。

子①(高1)子②(小3)親(要介護2)
住民税非課税判定
基礎控除・扶養控除年末調整入力所得なし被扶養被扶養
児童手当管理10月延長10月延長
就学支援金4月申請
高額療養費 限度額認定健保Web介護保険証と一緒に保管
保育料減免〇(必要に応じて)
介護施設負担限度8月再申請

【使い方】

家族を列、制度を行にして、「穴」を一目で把握できるようにします。スプレッドシートなら、フィルタ機能や色付けを使って、進捗状況も管理できます。これなら、私も含め、誰が見ても「次に何をすればいいか」が一目瞭然ですよね。

9-4 書類は“提出前にPDF化→クラウド1本化”

申請に必要な書類は、保管も管理も大変ですよね。紛失リスクも考えると、デジタル化が断然おすすめです。

  • スマホのスキャンアプリ(Adobe Scan 等)でA4書類をPDF化。
  • ファイル名を「20250720_児童手当更新_提出.pdf」のように「日付_制度_状態」で統一すると、後から探すのが楽になります。
  • Google Drive/OneDrive/iCloud Driveなどのクラウドサービスに「給付金」フォルダを作成し、そこにアップロード。
  • 共有リンクを家族のLINEのノートに貼っておけば、家族誰でもすぐにアクセスできます。
  • 現物は年度別にクリアファイルに保管し、一定期間が過ぎたら「廃棄ルール」を決めておきましょう。

【メリット】

再申請や転居時に「あの書類どこいった!?」と焦ることもなくなります。役所窓口でスマホを提示して、すぐにコピーしてもらえるので、郵送紛失リスクもゼロに近づきますよ。

9-5 日々の“情報キャッチ”を効率化

情報収集も、現代のポイ活・節約術では非常に重要です。

具体的なタスク効果
① 申請リンクをその場保存広報紙QR→即Chrome拡張「TabNotes」へURL迷子を防止
② ポイント残高ウィジェットPayPay・楽天ペイをホーム画面常駐失効日を毎日視認
③ 家計簿に“給付金タグ”収入欄へ自動連携→月次レビューもらい漏れを数字で確認

まとめ:「見える化 × 自動化」こそ“もらえるお金”最大化の鍵

「もらえるお金」は“早い者勝ち”ではなく“知っている者勝ち”、そして“管理できている者勝ち”です。

  • 月次マトリクスで制度ごとの〆切を把握。
  • マイナポータル通知+カレンダー+家計簿の“3本柱”で多重リマインド。
  • 家族別チェックリストで担当と進捗を共有。
  • 書類の即PDF化とクラウド統合で再手続きもスムーズに。

この4ステップを回し続ければ、申請漏れゼロ&ポイント失効ゼロで、物価高から家計をしっかりと守れます。次章では、ここまで紹介した制度を使い切った場合に家計がどれだけ楽になるかをシミュレーションし、今後の改正ポイントを整理します。


第10章 まとめ――フル活用で“実質可処分所得”を守ろう

皆さん、ここまで本当にお疲れ様でした!長丁場でしたが、物価高の時代を賢く生き抜くための「もらえるお金」の情報を、ぎゅっと凝縮してお伝えしてきました。私自身も、調理現場での25年、福祉や金融ライターとしての経験、そして生活保護受給者としての実体験を通じて、これらの制度がいかに重要かを痛感しています。

この最終章では、これまで紹介した制度を「もしフル活用できたら、一体どれくらいのインパクトがあるのか」を具体的にシミュレーションし、さらに「今後、どんな制度改正に注目すべきか」まで、未来を見据えてお話していきます。

10-1 モデル家計で「もらえるお金」総額を試算してみる

では、具体的なモデルケースで、年間どれくらいの「もらえるお金」があるのか試算してみましょう。

【ケース設定】

  • 夫(会社員・年収600万円)/妻(パート・年収120万円)
  • 子ども ① 高校1年生 ② 小学3年生
  • 持ち家(35年ローン・認定長期優良住宅)
  • 2025年に窓リフォーム+給湯器交換を実施
  • 居住地:平均的な中核市(18歳まで医療費無償、家賃助成なし)
カテゴリ主な制度2025年度にもらえる金額
一律給付・上乗せ全国民2万円×4人 + 子2人加算 + 非課税上乗せ14万円
税額控除・減税基礎控除+給与所得控除Up、定額減税残差3.5万円
子育て手当改正児童手当(10月〜:高1・小3)28万円
教育費高1授業料無償化 + 通学定期補助13万円
住宅住宅ローン減税(年末残高4,000万円)28万円
省エネリフォーム先進的窓リノベ + 給湯省エネ65万円
エネルギー補助電気・ガス3ヶ月 + ガソリン10円補助1.0万円
医療高額療養費戻り & 子ども医療費ゼロ4.5万円
地域マネー商品券20%プレミア(2万→2.4万) + QR還元1.8万円
合 計約 159 万円/年

【ポイント】

  • 年収700万円弱の“平均的な子育て世帯”でも、所得の2割強に当たる年間約159万円もの金額が「申請すれば受け取れる」ことが分かります。これは本当に衝撃的な数字ではないでしょうか。
  • キャッシュフローの山は、児童手当増額+一律給付+住宅ローン控除還付が重なる10月〜12月。逆に4月〜6月は税・社会保険料が増えるので、補助金の入金時期を“プール金”として計画すると家計が安定しやすくなります。

「もらえるお金」をフル活用することで、これだけの余裕が生まれるんです。この試算が、皆さんの家計改善のモチベーションにつながれば、こんなに嬉しいことはありません。

10-2 今後3年の“制度改正ウォッチ”4大ポイント

制度は常に動いています。私たちが賢く「もらえるお金」を取りこぼさないためには、今後の動向にも目を光らせておく必要があります。特に注目すべきは、以下の4つのポイントです。

  • 住宅ローン減税の2026年以降存続ルール:控除率0.7%が維持されるのか、あるいは高性能住宅の要件がさらに引き上げられるのかが、2025年末に決定されます。住宅購入を検討している方は、この動向に要注意です。
  • 子ども・子育て支援金(医療保険ベース):2026年度に本格導入が予定されており、児童手当の加算財源となります。私たちの保険料への上乗せ額と、それに見合う給付のバランスを、しっかり確認していく必要があります。
  • 奨学金「出世払い」型の対象拡大:2027年度を目処に、理工農系以外の学部にも拡大が検討されています。返済開始所得のラインが、今後の若者の選択を大きく左右するカギとなるでしょう。
  • マイナカード×デジタル給付の完全自動化:2027年度には、自治体窓口レスを目指すロードマップが示されています。公金受取口座の登録が、まさに「必須インフラ」になる見通しです。申請レスで自動給付される時代は、もうそこまで来ています。

10-3 “今日からできる”アクション3つ

「よし、やるぞ!」と思ったあなたに、今すぐ行動できる3つのアクションをお伝えします。

優先度具体的なタスク所要時間
★★★マイナポータルで公金受取口座を登録5分
★★☆家族別チェックリストをスプレッドシート化30分
★☆☆自治体LINE&決済アプリ4種をセットアップ15分

「もらえるお金」は“早い者勝ち”ではなく“知っている者勝ち”。そして、“行動した者勝ち”です。たった今日50分確保するだけで、来年100万円以上の余裕が生まれるかもしれません。

10-4 エンディングメッセージ

物価高が続く時代でも、国・自治体・民間の支援策を重ねることで、家計のダメージは大幅に緩和できます。本記事で紹介した**年間159万円の“隠れ収入”**は、決して特殊なケースではありません。

私自身、難病と向き合い、生活保護制度に支えられながらも、Webライターとして、そしてFPとして、日々情報収集と発信を続けています。この情報が、皆さんの生活の不安を少しでも和らげ、未来への希望となることを心から願っています。

ぜひ、この記事の情報をブックマークして、家族と共有し、必要な章をすぐ参照できる“家計の取扱説明書”としてご活用ください。

もし、わからない点や「こんな制度も知りたい!」といった要望があれば、コメントやSNSでいつでもお知らせいただけると励みになります。

今日が、あなたの家計をアップデートする最初の日です。

🎉 ここまでお読みいただき、本当にありがとうございました!



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